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バックナンバー一覧
税金の話題　不動産・相続・住宅に関連した税制の動向や解説
  2011/12/15：Vol.249
平成24年度「税制改正大綱」の発表（速報）
  2011/11/24：Vol.248
相続税の申告状況
  2010/01/07：Vol.235
平成23年度「税制改正大綱」の発表
  2010/12/11：Vol.233
相続税の課税内容の変遷
  2010/02/27：Vol.220
「小規模宅地の評価減」が変わる（22年度税制改正：資産課税）
  2009/12/26：Vol.217
平成22年度「税制改正大綱」の発表
  2009/11/02：Vol.214
1000万円特別控除税制と税制特例措置の期限について
  2008/12/17：Vol.202
平成21年度 与党税制改正大綱
  2008/05/20：Vol.194
相続税・贈与税の申告状況
  2007/09/21：Vol.184
｢特定同族株式等に関する相続時精算課税の特例｣の注意点
  2007/03/22：Vol.174
平成19年度税制改正シリーズ6　減価償却制度の見直し
  2007/03/20：Vol.173
平成19年度税制改正シリーズ5　「住宅のバリアフリー改修促進税制の創設」
  2007/03/16：Vol.172
平成19年度税制改正シリーズ4 中小企業向け税制改正・創設について
  2007/02/23：Vol.171
平成19年度税制改正シリーズ3 「居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除」の延長
  2007/02/09：Vol.169
平成19年度税制改正シリーズ2 「特定の居住用財産の買換え特例」
  2007/02/02：Vol.168
平成19年度税制改正シリーズ1 「住宅ローン減税制度(住宅借入金等特別控除)」
  2006/12/19：Vol.165
平成19年度「税制改正大綱」の発表
  2006/05/31：Vol.154
シリーズ「Ｈ18年度税制改正」9～定率減税廃止
  2006/05/25：Vol.153
シリーズ「Ｈ18年度税制改正」8～耐震改修促進税制
  2006/04/20：Vol.151
シリーズ「Ｈ18年度税制改正」7～地震保険料控除
  2006/03/28：Vol.149
シリーズ「Ｈ18年度税制改正」６～相続税・贈与税
  2006/03/15：Vol.148
H18年度税制改正シリーズ５～不動産取得税
  2006/03/08：Vol.147
H18年度税制改正シリーズ４～登録免許税
  2006/03/01：Vol.146
H18年度税制改正シリーズ３～税源移譲
  2006/02/15：Vol.144
H18年度税制改正シリーズ２～基礎編：所得税の区分
  2006/01/31：Vol.142
Ｈ18年度税制改正シリーズ１～税のしくみ
  2005/12/20：Vol.141
税制改正大綱の発表
  2004/12/17：Vol.126
税制改正大綱の発表
  2004/11/10：Vol.125
相続時精算課税制度の利用状況
  2004/01/13：Vol.107
改正消費税法の実施
  2003/12/15：Vol.106
税制改正大綱の決定
  2003/11/10：Vol.104
相続税に関する調査
  2003/10/13：Vol.100
税制改正論議始まる
  2003/05/27：Vol.88
「住宅ローン控除」平成15年度改正点について
  2003/05/12：Vol.86
『贈与税』の申告状況について
  2003/05/06：Vol.85
住宅取得資金等の贈与の特例 　新制度は4月1日より施行されています。しっかり選んで活用しましょう！
  2003/03/10：Vol.78
賃貸事業における減価償却費の取り扱いと計算方法について(途中から切替わる場合)
  2002/12/24：Vol.71
税制改正の注意点について
  2002/12/16：Vol.70
賃貸事業における減価償却費の取り扱いと計算方法について(途中から切替わる場合)
  2002/10/14：Vol.65
賃土地建物の税金
  2002/07/23：Vol.56
相続･財産評価について　-路線価、セットバック部分の評価-
  2002/05/14：Vol.52
固定資産税のご質問
  2001/12/17：Vol.42
与党の来年度税制改正大綱が決定しましたが、住宅土地税制の減税は見送りに。
  2001/10/15：Vol.37
インターネットでの路線価図の公開スタート
　　～情報公開と電子政府～
  2001/03/31：Vol.21
住宅取得資金の特例適用後４年以内に贈与があった場合の計算
  2001/02/03：Vol.19
確定申告の季節です！　～申告手続きの予備知識～
  2000/12/16：Vol.16
２００１年度の自民党税制改正大綱が発表されました。
  2000/10/01：Vol.11
建設省は来年の土地税制改正案として、長期譲渡税２０％を要望しました。
  2000/09/16：Vol.9
１３年度税制改正要望を「これからの有利不利」で整理してみましょう。
  2000/08/26：Vol.6
土地長期譲渡所得税はなぜ２６％なのでしょうか？
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