※各制度の活用に際しては、税理士等の専門家にご相談の上実行して下さい。
平成22年度の税制改正大綱が発表されました。例年より年末へずれ込んだ取りまとめ作業となりましたが、大きな目玉の改正項目の少ない中、経済波及効果が大きいと言われる「住宅」にスポットのあたった贈与税の制度拡充が実現したことは、大変評価される改正だったと言えるのではないでしょうか。それ以外にも、特に住み替え支援と言う観点で「譲渡損失繰越控除」が延長されたことも評価されると思います。今後は「租税特別措置」についての検討が本格化しますので、注目しておきましょう。