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不動産コラム
 Vol.141(H17.12.20)  


■税制改正大綱の発表


平成18年度の自民党税制改正大綱が発表されました。今回は酒税・たばこ税など増税色の濃い改正といわれていますが、不動産に関する部分では「耐震対策税制」が創設されるなどの減税制度が見られます。不動産取得税や登録免許税等の流通課税に関する特例は基本的に適用延長となっており、不動産の流動化促進を図る姿勢に変化はありませんが、登録免許税については住宅以外の建物に関する部分の特例適用がなくなるといった変更点もありますので注意が必要です。


安心・安全への配慮として創設された耐震対策税制は以下の通りです。

土地・住宅税制については以下の通りです。

住宅ローン控除(所得税)については、今回の税制改正による「税源移譲」により控除額が縮小されることとなりますが、縮小された控除分については、個人住民税で控除されるように調整されることとなっています。
住宅取得資金贈与の特例(五分五乗方式)は、適用期限の延長は無く、年内をもって廃止されることとなります。




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