この10月より国税庁ホームページで路線価図をインターネットで見られるようになりました。手元に調べたい地域の路線価図がない場合、当該地の路線価を調査するには税務署で閲覧していましたが、これからはパソコン画面で調査でき、費用と時間の軽減になると思います。今回、全国の路線価が平成13年分と平成12年分で収録、検索できるようになっています。これで公示地価、基準地価と公的な土地評価が居ながらにしてチェックできることになりました。

トップページの｢路線価図等閲覧｣から入りますが、知りたい地域の路線価を検索するには、まず該当する都道府県名を、次に管轄する税務署名か市町村名を選び、さらに索引用地図か住所により地域を指定することにより必要とする路線価図がでてきます。直接のアクセスは次を　http://www.rosenka.nta.go.jp/　をクリックしてください。
また、路線価図に掲載されている記号などの見方がわかる｢路線価図の説明｣も見られるようになっていますので一度は開いてみてください。

既にインターネット登記情報提供サービスは皆さん利用されていると思いますが、こうしたした情報の公開は今後さまざま方面で進むことになっています。いわゆる『電子政府』です。これは国民負担軽減、行政事務の効率化、電子商取引促進及び教育情報化（情報リテラシーの向上を目指したもの）で、2003 年度までに1万件にのぼる行政手続きを電子化し、オンライン化の実施によりペーパーレスで行える基盤を構築する計画し2005年には全ての国民が、インターネットを活用して、情報の入手・処理・発信を安全・迅速・簡単に行えるようにする環境創造・整備するものです。

こうした流れを踏まえ政府の行政機関の情報を総合的に検索案内するシステム「電子政府の総合窓口」http://www.e-gov.go.jp/　もスタートしています。電子政府実現に向けた国の取組状況については各省庁で大分温度差がありますが少しづつですが着実に進んでいるようです。電子政府が実現されることで、国民誰もが行政サービスを時間や場所に関係なく活用でき、特に申請や届出などをするために費やされる時間・お金・労力が、より有益なことに使うことができるようになります。各省庁や自治体間にも競争原理が働くようになり行政サービスの質的向上、事務の効率化も期待されます。