不動産投資におけるLTV(Loan to Value)とは、不動産の評価額に対する借入額(または借入残高)の割合を示す指標です。LTVの適正水準に一律の基準はなく、物件の収益性や担保評価、投資家の資産状況、金融機関の融資方針などによって異なります。
本記事では、LTVの基本と見方を押さえたうえで、借入比率による違いをシミュレーションで解説。複数物件を保有する方に向け、資産全体でLTVを見直す方法も紹介します。資金計画の見直しにお役立てください。
※以下は2026年10月時点の情報をもとに、宅地建物取引士の河原田琢人が監修しています。
この記事で分かること
- 不動産投資におけるLTVは、物件の価値に対する借入額の割合を示す。分母に購入価格と金融機関の評価額のどちらを使うかで数値が変わるため、注意が必要。
- LTVが高いほど少ない自己資金で物件を購入できるが、金利上昇や価格下落の影響を受けやすくなる。低ければ返済は楽になるが、次の物件取得に回せる現金が限られる。
- LTVは購入後も返済や物件価格の変動で変わるため、定期的に見直すと「保有を続ける」「借り換える」などの判断材料になる。
目次
不動産投資におけるLTVとは?定義と目安・見方
最初に、不動産投資におけるLTVの意味と計算方法について説明します。実務では、分母となる物件価値に何の数値を使用するかで結果が異なるため、確認しておきましょう。以下、「不動産投資におけるLTV」を「LTV」と略します。
- ● LTVの意味と計算方法
- ● LTVの目安と見方
LTVの意味と計算方法
LTVは「Loan to Value」の略で、不動産の価値に対する借入額の割合を示す指標です。借入への依存度を把握できるため、価格下落への耐性や、自己資金とのバランスを考える際の判断材料として活用できます。計算式は、次のとおりです。
LTV(%)=借入額÷物件価値×100
※LTVは、借入額(保有中は借入残高)を、採用した不動産評価額で割った比率です。
購入価格を用いた簡易計算と、金融機関が担保評価額を用いる計算では結果が異なります。
本記事では、特記しない限り購入時は購入価格、保有中は現在の推定時価を用いた参考値として示します。
例えば、3億円の物件を買うために2億1,000万円を借りる場合、LTVは70.0%です。残りの9,000万円が自己資金にあたります。分母にあたる「物件価値」は、必ずしも購入価格とは限りません。金融機関の融資判断では、積算価格などをもとに独自に算定した担保評価額を使うことがあります。
| 基準 | 借入額 | 物件価値 | LTV |
|---|---|---|---|
| 購入価格 | 2億1,000万円 | 3億円 | 70.0% |
| 担保評価額 | 2億1,000万円 | 2億5,000万円 | 84.0% |
※数値はイメージです。実際の金額を保証するものではありません。
同じ借入額でも、評価額が2億5,000万円ならLTVは84.0%になります。LTVを比較するときは、分母に使用した価格の基準がそろっているか確認しましょう。
下記の記事では、積算価格について詳しく解説しています。あわせて、ぜひご覧ください。
関連記事:【計算例つき】積算価格とは?見方や実勢価格との違いをやさしく解説
LTVの目安と見方
LTVは数字が高いほど借入の割合が大きく、低いほど自己資金の割合が大きい状態を表します。
不動産投資の解説では、「LTV80.0%以下」などの水準が目安として挙げられることがあります。ただ、これはすべての投資家や物件に当てはまる適正値ではありません。
融資の条件は、物件の収益性や担保評価、借り手の資産背景、すでにある借入、金融機関の方針などで変動します。
また、金融機関から高い融資割合を提示されたからといって、その物件が必ずしも優良な投資対象であるとは限りません。
売主である不動産会社と金融機関の提携ローンなどを利用することで、自己資金をほとんど投入せずに物件を購入できるケースがあります。しかし、融資割合が高いことと、物件の売買価格が適正であることは別問題です。
金融機関は、物件の担保価値や収益性だけでなく、購入者の年収・保有資産・信用力なども考慮して融資を判断します。そのため、金融機関が融資を承認したとしても、購入価格が市場相場より割高である可能性はあります。
不動産投資では、融資割合や融資の可否だけでなく、周辺の成約事例、賃料相場、収益性、第三者による査定などを確認し、売買価格の妥当性を客観的に検証することが重要です。
「金融機関が融資を認めたこと」と「適正価格で購入できること」、さらに「投資として利益が見込めること」は、それぞれ分けて判断する必要があります。
なお、ノムコム・プロが2026年6月に実施した会員向け調査では、直近3年間に投資用不動産を購入し、金融機関から借り入れた回答者について、自己資金を「購入価格の1割未満」充当したという方が39.5%で最多でした。全体でも、「購入価格の1~3割未満」との回答が増加しています。「自己資金」の定義が異なる可能性があるため、一概にはいえませんが、一つのご参考にご覧ください。
出典:ノムコム・プロ「第18回 不動産投資に関する意識調査【2026年6月】金融機関の融資状況について」
自己資金を決める際は、物件価格だけでなく、購入時の諸費用や購入後に残す資金も考える必要があります。具体的な初期費用や資金計画については、下記の記事をご覧ください。
関連記事:マンション経営の初期費用は結局いくら?ケース別シミュレーションや見落としがちなリスクも解説
【シミュレーション付き】LTVからわかる違い
LTVが高い場合、自己資金を抑えやすくなる代わりに、借入額が増加します。一方、LTVが低い場合は、返済の負担は軽くなるものの、手元に残る現金が減少します。どちらを選んでも、得るものと失うものがあるわけです。
ここでは3億円の物件を例に、LTVの違いで何が変わるのか説明します。
【LTV別シミュレーション】3億円の物件を購入した場合
3億円の物件を購入する場合のLTV別の内訳を見てみましょう。
| 項目 | LTV:0% | LTV:50% | LTV:80% |
|---|---|---|---|
| 借入額 | 0円 | 1億5,000万円 | 2億4,000万円 |
| 物件価格に充当する自己資金 | 3億円 | 1億5,000万円 | 6,000万円 |
| 購入後に残る現金 | 0円 | 1億5,000万円 | 2億4,000万円 |
| 毎月返済額:金利2.0% | 0円 | 約55.4万円 | 約88.7万円 |
| 年間返済額:金利2.0% (金利3.0%) |
0円 (0円) |
約665万円 (約759万円) |
約1,065万円 (約1,214万円) |
※数値はイメージであり、実際の金額を保証するものではありません。
※返済期間30年・元利均等返済として試算(金利は期間中一定)。
※購入諸費用、税金、家賃収入は含めていません。
※金利2.0%と3.0%は、それぞれ同じ借入額・同じ返済期間で借りた場合の比較です。
同じ3億円の物件でも、LTVが50%と80%の場合では、年間返済額に大きな差が生じることがわかります。しかし、ここで確認しておきたいのは、LTVが高い・低いの優劣ではありません。何を重視し、代わりにどの負担を受け入れるのかという資金配分の違いです。
LTVが高い場合
LTVが高い場合、物件価格に投入する自己資金を抑えられるため、購入後の現金を残しやすくなります。一方で、環境変化に影響されやすく、特に下記の点には注意が必要です。
| 金利上昇 |
|
|---|---|
| 空室・賃料下落 | 家賃収入が減っても返済額は変わらないため、借入額が大きいほど収支が赤字になりやすい |
| 物件価格の下落 | 売却・借り換え時の余裕が小さくなる |
ただし、物件価格の下落でLTVが100%を超えたとしても、すぐに返済が行き詰まるわけではありません。家賃収入で返済を続けられていれば、保有を続けることは可能です。
LTVが低い場合
LTVが低ければ、物件価値に対する借入残高が小さく、返済額や金利変動の影響も抑えやすくなります。価格下落時にも、借入残高に対する物件価値の余裕を持ちやすい点はメリットです。
ただし、特に複数物件を保有する投資家は、1棟のLTVを下げることに注力しすぎると、例えば下記のように、別の場所で必要になる資金の用意が難しくなる場合があります。
- 1. 大規模修繕や設備更新など、まとまった現金支出
- 2. 空室や賃料下落で一時的に収支が悪化した際の補填
- 3. 納税や借り換え時の諸費用
- 4. 条件の合う物件が出た際の次の自己資金
借入を「減らせるだけ減らす」のではなく、購入後に何にお金が必要になりそうかを考えたうえで、自己資金の額を決めましょう。
なお、LTVが低いからといって、必ずしも追加融資を受けられるわけではありません。追加借入の可否は、担保余力だけでなく、既存債務、収支状況、返済能力、保有資産、金融機関の審査方針などを総合的に勘案して判断されます。
そのため、自己資金は「借入をできるだけ減らすため」に投入するのではなく、購入後に想定される資金需要や将来の投資計画も踏まえて検討することが重要です。
手元資金を残しても「借入余力」が残るとは限らない
「LTVを高めにして現金を多く残せば、次の物件も買いやすくなる」と考える方もいるのではないでしょうか。手元資金と借入余力は同じものではありません。
| 手元資金 |
|
|---|---|
| 借入余力 |
|
金融機関は、手元の金融資産だけでなく、既存の借入状況、物件の収益性、担保評価、返済計画など複数の要素を確認します。そのため、現金が残っていても、すでに借入が大きければ追加融資の条件が厳しくなることがあります。また、LTVが低い物件があっても、必ず追加融資を受けられるわけではありません。
手元資金は借入余力を支える材料の一つですが、借入余力そのものではないため、今回の借入が次の融資にどう影響するかまで考えておくことが大切です。
適正なLTVを考えるときの確認ポイント4選
同じLTVでも、物件の収益力や手元資金、今後の運用方針によって、リスクの大きさは変わります。自分に合った借入比率を考えるために、次の4つのポイントを確認しておきましょう。
確認1.物件の収益に対して借入額が過大ではないか
LTVは「資産価値に対してどれだけ借りるか」を見る指標です。しかし、ローンは物件価値ではなく、実際のキャッシュフローから返済していきます。最初に、家賃収入から管理費や修繕費、固定資産税などを差し引いた収益で、年間の返済をどれだけまかなえるか確かめましょう。
この「収益で返済をどれだけカバーできるか」を表す指標が、DSCR(Debt Service Coverage Ratio)といわれる「元利金返済カバー率」です。
◎DSCR(元利金返済カバー率)の一般的な計算例
DSCR(倍)=一定期間の純営業収益(NOI)÷同期間の元利返済額
※NOIは賃料等の収入から運営費用を差し引いた額で、通常、減価償却費・借入利息・元本返済は差し引きません。
※金融機関ごとに定義や調整項目が異なる場合があります。
| 項目 | LTV | DSCR |
|---|---|---|
| 指標 | 物件価値に対する借入額の割合 | 純営業収益(NOI)と 年間返済額の関係 |
| わかること | 借入への依存度 価格下落時の担保割れリスク |
返済の余裕、 空室や金利上昇への耐性 |
例えば、同じLTVでも、稼働率や賃料水準、運営費、金利、返済期間が違えば返済余力は変わります。LTVだけで借りすぎかどうかを判断せず、収益面の指標と組み合わせて確認しましょう。
キャッシュフローの計算や考え方について詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
関連記事:初心者でもわかる!キャッシュフローの計算と不動産投資で収益を安定させるコツ
キャッシュフローのシミュレーションには、ノムコム・プロの「不動産投資シミュレーション」をご活用ください。
▲画像をクリックすると移動します。
確認2.金利上昇や空室が発生しても収支を維持できるか
購入時の収支が黒字でも、金利・稼働率・賃料が順調に継続するとは限りません。特に借入額が大きい物件では、小さな条件変化でも年間の手残りへの影響が大きくなります。
対策として、購入前のストレステストは欠かせません。次のような条件を設定し、年間キャッシュフローやDSCRがどの程度変化するか確認してみましょう。
また、これらの要因を個別に検証するだけでなく、複数の悪化要因が同時に発生した場合も試算しておくことが重要です。
- 1. 借入金利が高い場合(借入金利+1ポイント(変動金利を想定))
- 2. 稼働率が現在の想定より低下した場合(例:稼働率95%→85%)
- 3. 賃料が下落した場合(例:賃料▲5%)
- 4. 修繕費・管理費などの運営費が増えた場合(例:現在+20%)
- 5. 複数の悪化要因が同時に発生した場合
なお、ここで示した数値や条件は一例であり、安全基準ではありません。立地や築年数、物件種別などによって想定すべき条件は異なります。自分の物件でどの要因が収支に影響を与えるのかを把握し、変化に対応できる借入額にすることが大切です。
金利上昇の影響を考える際は、現在の金利だけでなく、金利タイプや融資条件も確認しておきましょう。不動産投資ローンの金利については、下記の記事で詳しく解説しています。
関連記事:不動産投資ローンの金利相場は?選び方から低金利で借りるコツまで丸ごと解説
確認3.修繕などに対応できる手元資金を確保できるか
借入額を減らすために自己資金を多めに用意しても、購入直後の手元資金が少なければ、突発的な支出の影響を受けやすくなります。一棟マンションやビルでは、外壁、防水、給排水設備、空調、エレベーターなど、規模の大きい修繕が必要になることがあります。
購入前には、少なくとも次の情報を整理し、「購入後に残す現金」を先に決めてから自己資金額を逆算すると考えやすくなるため、おすすめです。
- 1. 過去の修繕履歴と直近の修繕内容
- 2. 今後予定されている大規模修繕や設備更新
- 3. 空室・原状回復が重なった場合の支出
- 4. 固定資産税など定期的に発生する支払い
- 5. ほかの保有物件で予定される支出
特に複数物件を持つ場合、同時期に複数の物件で資金需要が重なる可能性も視野に入れておきましょう。
確認4.今後の方針と合っているか
同じ物件でも、将来的な展望によって望ましい借入比率は変わります。LTVは現在の返済負担だけではなく、将来の選択肢から逆算して考えることも必要です。
| 長期保有を重視 | 返済を進めながら、修繕・空室を吸収できる現金を維持できるか |
|---|---|
| 物件を買い増す | 次の自己資金だけでなく、既存借入を含めた財務余力を残せるか |
| 数年後の売却を想定 | 想定売却価格、売却時の残債、売却費用を踏まえて手残りを試算できているか |
| 資産を組み替える | 売却で回収する資金と、新たな物件の自己資金・融資条件を一体で考えられているか |
特に売却を前提にする場合は、「現在のLTVが低い」だけでは不十分です。売却時点の残債と、その時点で見込める売却価格の差額だけでなく、売却に伴う諸費用や税金も考慮したうえで、どの程度の資金が手元に残るのかを確認しておく必要があります。
また、購入時の売買価格が市場相場より割高だった場合、将来の売却時に想定した価格で売却できず、借入残高を返済しても十分な利益が残らない可能性があります。売却時の手残りは、一般的に「想定売却価格-売却諸費用-借入残高-各種返済関連費用-税金等」で概算できますが、税額は取得費や減価償却額、所有期間などによって変動します。購入時の融資割合だけでなく、売買価格の妥当性や将来の売却価格、売却にともなう諸費用も踏まえて検討することが重要です。
不動産投資の出口戦略については、下記の記事でも詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。
関連記事:不動産投資は出口戦略で決まる!目的別「利益最大化のコツ」徹底解説
複数物件を保有する人がLTVを見直す5ステップ
複数物件を保有している場合は、1棟ごとのLTVだけでなく、保有不動産全体の借入状況も確認しましょう。全体のLTVは低く見えても、特定の物件に借入が偏っている場合があります。
ここでは、保有物件の現在価値と借入残高を整理し、今後の方針を検討するまでの流れを5つのステップで解説します。
- 1. 保有不動産の現在価値と借入残高を整理する
- 2. 物件ごと・資産全体のLTVを計算する
- 3. LTVが高い物件・低い物件を把握する
- 4. 購入時からLTVがどう変化したか確認する
- 5. 保有・借り換え・売却・次の物件取得を検討する
ステップ1.保有不動産の現在価値と借入残高を整理する
物件ごとに、今の価値の目安と借入残高を書き出しましょう。LTVは「現在の物件価値に対して、借入がどの程度残っているか」を見る指標です。購入価格のまま計算すると、その後の価格変動が反映されないため、現在の状態をつかみにくくなります。
複数物件を保有している場合は、次のような項目を一覧にしておくと比較しやすくなります。
- 1. 物件の現在価値:現在の売買相場や査定額などの目安
- 2. 借入残高:現時点で残っているローン残高
- 3. 名義:個人・法人のどちらで保有しているか
- 4. 借入先:金融機関名
- 5. 金利:現在適用されている借入金利
- 6. 残存期間:完済までの残り期間
- 7. 保証関係:個人保証・連帯保証などの有無
個人と法人の両方で物件を保有している場合は、まず名義ごとに分けて整理しましょう。そのうえで、自分が実質的に負っている債務や保証の状況を確認すると安心です。ただし、金融機関が個人と法人をどの範囲まで一体として見るかは、一概にはいえません。金融機関や融資商品、保証関係によって異なります。自分で資産全体を把握するための整理と、金融機関による融資判断は、分けて考える必要があります。
ステップ2.物件ごと・資産全体のLTVを計算する
次に、ステップ1で整理した現在価値と借入残高をもとに、物件ごとのLTVを計算します。
例えば、次の3つの物件を保有しているケースを考えてみましょう。
| 物件 | 現在価値 | 借入残高 | LTV |
|---|---|---|---|
| A | 2億円 | 6,000万円 | 30.0% |
| B | 3億円 | 2億4,000万円 | 80.0% |
| C | 1億円 | 5,000万円 | 50.0% |
| 合計 | 6億円 | 3億5,000万円 | 約58.3% |
物件Bだけを見るとLTVは80.0%ですが、3物件を合計すると約58.3%です。1棟ごとのLTVでは各物件の借入状況を、資産全体のLTVでは保有不動産全体に対して借入がどの程度あるかを確認できます。
ステップ3.LTVが高い物件・低い物件を把握する
物件ごとと資産全体のLTVを計算した後は、借入の偏りを確認しましょう。資産全体のLTVだけを見ると借入が大きくないように見えても、収益が不安定な物件に借入が集中していれば、その物件の収支悪化が資金繰りに影響する可能性があります。
LTVが高い物件は、理由もあわせて確認しておくと、次の戦略を立てやすくなります。
| 家賃収入が安定し、返済にも余裕がある | そのまま保有し、定期的にLTVを見直す |
|---|---|
| 空室が増え、返済が難しくなってきている | 空室対策を急ぐ 手元資金を厚めに残す |
| 金利が高く、返済額が負担 | 借り換えによる金利や返済条件の見直しを検討する |
| 大規模修繕が近い | 修繕費を先に確保し、新たな物件の取得は控える |
| 売却しても手元にほとんど残らない | 新たな物件の購入より、この物件の収支改善を優先する |
ステップ4.購入時からLTVがどう変化したか確認する
算出したLTVと、購入時のLTVを比較しましょう。LTVの変化を見ると、借入の状況や物件価値の変動を把握できます。
| 現在の物件価値 | 借入残高 | 現在のLTV |
|---|---|---|
| 3億円 | 2億1,000万円 | 70.0% |
| 3億円 | 1億8,000万円 | 60.0% |
| 3億円 | 1億5,000万円 | 50.0% |
※数値はイメージであり、実際の金額を保証するものではありません。
| 現在の物件価値 | 借入残高 | 現在のLTV |
|---|---|---|
| 2億5,000万円 | 1億5,000万円 | 60.0% |
| 3億円 | 1億5,000万円 | 50.0% |
| 3億5,000万円 | 1億5,000万円 | 約42.9% |
※数値はイメージであり、実際の金額を保証するものではありません。
借入残高が同じでも、物件価値が下がればLTVは高くなり、上がれば低くなります。なお、実際に購入時のLTVと比較する際には、返済による借入残高の減少と、物件価値の変動の両方がLTVに影響します。LTVの変化を分析するときは、それぞれの要因を分けて確認するとよいでしょう。
ステップ5.保有・借り換え・売却・次の物件取得を検討する
最後に、ここまで整理したLTVや収益状況をもとに、今後の方針を検討します。
| 保有を続ける | 今後も安定した収益を見込めるか |
|---|---|
| 借り換える | 金利や返済期間の見直し効果が諸費用を上回るか |
| 売却する | 売却価格から残債や諸費用を差し引いて資金がどれだけ残るか |
| 次の物件を取得する | 既存借入や手元資金を踏まえて無理のない資金計画か |
LTVが下がったからといって、すぐに売却や借り換えが必要になるわけではありません。また、LTVが低い物件があっても、追加融資を受けられるとは限りません。
LTVだけで結論を出さず、収益状況や今後の投資方針とあわせて判断しましょう。
借り換えを選択肢に入れる場合は、金利差だけでなく、残債や残存期間、借り換えにかかる諸費用まで含めて比較する必要があります。借り換えの判断基準や注意点については、下記の記事も参考にしてください。
関連記事:不動産投資ローン借り換えのメリット・デメリットは?成功事例や審査を通すコツも紹介
不動産投資のLTVは「何を残すか」考え、無理のない借入比率を保とう
LTVを高くすると自己資金を抑えやすい一方、返済負担や金利上昇、物件価格下落の影響を受けやすくなります。反対に、LTVを低くすれば借入負担を抑えやすくなりますが、自己資金の投入額が増え、手元に残る資金が少なくなる場合があります。
不動産投資のLTVは、手元資金や返済余力、今後の物件取得・保有・売却方針から逆算して考えることが大切です。複数物件を保有している場合は、物件ごとのLTVと資産全体の借入状況も確認し、将来の選択肢を残せる借入比率を検討しましょう。
現在の市場に出ている物件情報を知りたい方は、野村の仲介プラスが取り扱う投資・事業用不動産の検索サイト「ノムコム・プロ」をご活用ください。
よくある質問
Q:不動産投資のLTVは何%が適正ですか?
A:一律の適正LTVはありません。購入時の自己資金だけでなく、①金利上昇後の返済余力、②空室・修繕時の資金繰り、③将来の売却価格と残債、④次の取得に必要な資金を踏まえて決めます。一般的には「80%以下」などが目安として挙げられますが、すべての人に当てはまる適正な数字はありません。同じLTVでも、家賃収入が安定しているか、金利が上がっても返済を続けられるか、手元にどれだけ資金を残せるかによって、無理のない水準は変わります。目安の数字に合わせるより、収支や手元資金を試算したうえで、自分にとって無理のない借入比率を決めましょう。
Q:物件の今の価値はどうやって調べればいいですか?
A:不動産会社に査定を頼むのが手軽です。自分で目安をつけるなら、近くで似た物件がいくらで売れたかを調べる方法や、今の家賃収入から価格を逆算する方法があります。ただし、これらはあくまでも目安です。金融機関が実際の融資のときに使う評価額は、想定より低く出ることもあるため、余裕をもって見ておくと安心です。
Q:フルローンやオーバーローンで物件を買うのは避けたほうがいいですか?
A:一概に避けるべきとはいえませんが、慎重な検討が必要です。フルローンやオーバーローンを利用すると、購入価格を基準としたLTVは100%以上になります。購入直後に価格が少し下がっただけで、売っても借入を返しきれない状態になりやすく、空室や金利上昇が重なると手元資金で補う場面も増えます。収支や手元資金に十分な余裕があるか確かめてから判断しましょう。
Q:繰り上げ返済でLTVを下げたほうがいいですか?
A:繰り上げ返済をすれば借入が減り、LTVも下がります。ただ、そのぶんだけ手元の現金は減るため、修繕や空室への備え、次の物件購入に使えるお金が少なくなります。手数料がかかる場合もあるため、今の金利や手元資金の状況とあわせて考えることが大切です。
Q:借入を多くしてLTVを上げたほうが、節税になりますか?
A:節税を目的に借入を増やすのはおすすめできません。借入金の利息は経費になりますが、元本の返済は経費になりません。また、利息を払うぶん手元のお金は出ていくため、税金が減っても手残りが増えるとは限りません。借入額は収支や手元資金から決め、税金の扱いは税理士に相談しましょう。










