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2026年5月14日東京都25年度住宅着工統計、13.7%減
東京都が12日公表した新設住宅着工統計によると、東京都内における25年度の新設住宅着工戸数は11万1793戸だった。持家、貸家、分譲住宅いずれも減少し、前年より13.7%減と2年ぶりに減少した。 利用関係別の内訳は、持家1万2611戸(5.9%減、2年ぶりの減少)。貸家6万3613戸(7.4%減、2年ぶりの減少)。分譲住宅3万4844戸(25.8%減、2年ぶりの減少)、うちマンション1万8019戸(39.2%減、2年ぶりの減少)、一戸建て1万6226戸(2.8%減、2年連続の減少)。 地域別の内訳は、都心3区は2785戸(56.8%減、2年ぶりの減少)、都心10区2万2013戸(33.0%減、2年ぶりの減少)、区部全体8万4335戸(18.7%減、2年ぶりの減少)、市部2万7202戸(6.6%増、4年ぶりの増加)。 同日公表した3月の新設住宅着工統計によると、東京都内における同月の新設住宅着工戸数は9743戸だった。持家、貸家、分譲住宅いずれも減少し、前年同月より39.6%減と3カ月連続で減少した。 利用関係別の内訳は、持家984戸(28.5%減、2カ月連続の減少)。貸家5577戸(33.5%減、3カ月連続の減少)。分譲住宅3154戸(50.2%減、3カ月連続の減少)、うちマンション1706戸(61.7%減、5カ月連続の減少)、一戸建て1404戸(18.5%減、2カ月連続の減少)。 地域別の内訳は、都心3区は195戸(77.3%減、6カ月連続の減少)、都心10区2805戸(41.0%減、5カ月連続の減少)、区部全体7812戸(38.8%減、12カ月連続の減少)、市部1887戸(43.5%減、2カ月連続の減少)。
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2026年5月14日首都圏の中古マンション、成約件数が前年割れに
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は13日、4月の不動産流通市場の動向を公表した。 首都圏における中古マンションは成約m2単価が85.93万円(前年同月比5.9%増)となり、72カ月連続で上昇した。前月比では0.5%の下落。成約価格は5321万円(5.4%増)だった。前月と比べて3.6%下落した。成約件数は3903件(1.2%減)で、18カ月ぶりに前年割れに転じた。 中古マンションの新規登録件数は1万6142件(1.6%増)、在庫件数は4万5215件(2.7%増)だった。 エリア別でみると、成約m2単価が東京都区部は137.46万円(10.1%増)で、首都圏全域と同じく72カ月連続の上昇だった。前月比でも1.0%上昇した。また、東京・多摩の57.90万円(13.7%増)、横浜・川崎市を除く神奈川県他の47.18万円(14.0%増)の合計3エリアで2ケタ増だった。 横浜・川崎市も69.95万円(9.5%増)も2ケタ近い上昇。埼玉県、千葉県も上昇した。成約件数は、東京都区部が1635件(9.0%減)で4カ月連続減少。他の5エリアは、前年同月を上回った。 中古戸建ては、成約価格が4177万円(9.8%増)、成約件数は1839件(3.5%増)とともに前年を上回った。新規登録件数は6620件(0.6%減)、在庫件数は2万3231件(1.4%減)。 エリア別の動向は、東京都区部の成約価格が8207万円(20.1%増)で、前月比でも12.5%の強い上昇だった。横浜・川崎市の4510万円(1.1%減)以外の5エリアが上昇傾向。成約件数は、東京都区部が323件(9.0%減)だったが、他の5エリアは前年より増加した。
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2026年5月1日住宅金融支援機構、25年度フラット35借換申請3倍超
住宅金融支援機構は、25年度のフラット35の申請戸数などをまとめた。フラット35全体の申請戸数は5万7380戸で、前年度比41.9%の大幅な増加となった。 目立ったのは借換えの増加。借換申請件数は1686件(前年度比+244.1%)で、前年度の490件から3倍超の伸びを示した。借換えの実行件数は1311件(+219%)。金利の上昇を背景に、変動金利型から全期間固定金利型のフラット35に変更する人が増えている。 25年度のフラット35の実績戸数は3万6715戸(+31.5%)、実績金額は1兆2184億円(+38%)だった。 タイプ別にみると、買取型の申請戸数は4万7094戸(+31.3%)、実績戸数3万540戸(+22.3%)、実績金額9973億円(+26.8%)。保証型の申請戸数は1万286戸(+124.3%)、実績戸数6175戸(+109.9%)、実績金額2210億円(+129.0%)だった 。
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