売りたい
投資用・事業用不動産の売却ならお任せください
検討段階の情報収集から、実際の不動産売却までしっかりサポートします
投資用不動産
売却検討のヒント
売却のご検討に役立つコラムページをピックアップ。専門家の意見を参考に、ご所有物件の”出口戦略”の検討にお役立てください。
投資用・事業用不動産
売却の流れ
基本的な不動産売却の流れの一例をご紹介します。
-
STEP1
お客様からのご相談
売却を検討されている不動産の概要・売却目的・条件などをお聞かせください。
-
STEP2
不動産評価
売却戦略のご提案不動産の市場価値を算出し、お客様のご要望と物件の特性に合った売却戦略をご提案いたします。
-
STEP3
売却活動
お客様のご要望に合わせた販売活動を実施します。
-
STEP4
売買条件の協議
購入希望者の条件を整理し、売買条件の交渉を進めます。
-
STEP5
契約締結
売買条件の確定後、売買契約を締結します。
-
STEP6
決済・物件の引き渡し
売買契約で定めた条件に従って、買主様から売買代金を受領し、物件を引渡します。
-
STEP7
アフターフォロー
売買の完了後も定期的なフォローをさせていただき、お客様の不動産戦略を継続してサポートします。
必要書類は一例となります。
ご相談内容によって変動する可能性がございます。
必要書類一例
- ・建物図面
- ・測量図
- ・賃貸借契約書一覧
- ・固定資産税等納付書 等
捺印書類一例
- ・媒介契約書
- ・重要事項説明書
- ・不動産売買契約書 等
税金・費用一例
- ・各種印紙税
- ・仲介手数料
- ・抵当権抹消費用 等
野村不動産ソリューションズの３つの強み
1．業界トップクラスの実績
- 年間取扱高
3,960億円 ※2021年度実績
業界トップクラスの実績で、中堅・中小企業、企業オーナー・個人投資家の皆様から国内外のファンド、事業法人・金融公共法人まで、各業界に精通したスペシャリストがお客様をサポートします。
2．様々なニーズに対応
高難度かつ、時間の要する案件にも真摯に向き合い、実績を重ねてきました。
お客様のご希望と物件の特性を考慮し、スムーズな不動産売却を実現します。
- 債務処理のために
所有不動産を売却したい - 後継者不在につき、
会社保有の不動産を売却したい - 保有不動産のCRE戦略を考える
パートナーを探している - 保有不動産の有効活用について
アドバイスがほしい - 多棟保有の不動産を
一括売却したい - 保有している共同住宅を売却し
親族と財産分与したい
3．野村証券・金融機関との協業ネットワーク
国内最大級の証券会社である野村證券および地方銀行、信用金庫、証券会社等の金融機関との連携により
強固なパートナーシップを構築しています。
売却事例のご紹介
当社で売却に導いた、投資用・事業用不動産の事例をご紹介。難易度の高い案件もお任せください。
新しい「買主」の見つけ方「ニーズ・サーチ」
当社に寄せられた収益物件、事業用不動産の購入ニーズをご紹介。掲載数は常時700件以上！
ご所有物件に合う購入ニーズが見つかれば、早期売却の可能性も。
種別・用途から購入ニーズを探す
投資用・事業用不動産の不動産売却
よくあるQ&A
-
どのような物件を取り扱っているか知りたい
日本全国の投資用不動産や事業用不動産、信託受益権化された物件も取り扱っております。種別は、オフィスビルや店舗ビル、レジデンスはもちろん、工場・倉庫・物流施設、商業施設、ホテル、ヘルスケア施設など様々です。幅広くお客様のご要望にお応えいたします。
-
保有不動産の整理をしたいが、何から手をつけたら良いか分からない
当社のコンサルティングスタッフが、保有不動産の市場価値・使用価値を調査・分析し、売却・活用したほうが良い物件や現状のまま保有したほうが良い物件を「見える化」いたします。また、売却にかかわる煩雑な作業（諸手続き、協議交渉、資料収集、調査など） を代行させていただきます。
-
期日内に、周囲に気付かれないように売却したい
居住中・営業中の不動産、破産管財物件、上場企業が所有する不動産など、高い秘匿性が求められる物件の売却実績も多数ございますので、安心してご相談ください。お客様のご要望に沿った、計画的な売却戦略をご提案いたします。
-
どのように査定・調査を行うのか
査定については、当社での取引事例や様々なネットワークを駆使して収集した事例を参考に、具体的な購入者を想定して、金額を算出いたします。調査については、当社の専門スタッフが役所調査、現地調査を行い宅地建物取引業法の重要事項説明書を作成いたします。日本全国対応しております。
-
海外の投資家に売却したい
当社では、香港・シンガポールに拠点を設けて現地の投資家の開拓を行っています。各国言語対応はもちろんのこと、本社と現地法人との連携により海外投資家との密なコミュニケーションを実現し、インバウンド投資の多数の実績を誇っています。
投資用・事業用不動産の売却検討
お役立ちコンテンツ
お問合せ
Webでのお問合せ
お電話でのお問合せ
不動産売却をご検討の方向けに、専用の相談ダイヤルをご用意しております。