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不動産投資ニュース
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2026年9月18日8月のマンション市場動向・首都圏、発売は12.4％減の1140戸
不動産経済研究所は17日、8月の首都圏（1都3県）新築分譲マンション市場動向を発表した。 供給戸数は1140戸で、前年同月の1301戸に比べ12.4％減と、2カ月ぶりの減少となった。また初月契約率は61.1％で前年同月比では4.0ポイントダウンしている。 供給物件数は92物件と、前年同月の100物件を8物件下回り、100戸以上発売した物件は3物件だった（前年同月1物件）。また全92物件のうち、初回売り出し物件（単発物件を含む）は12物件・430戸で、前年同月の18物件・681戸と比較し、物件数は6物件、戸数は251戸下回っている。 供給をエリア別にみると、千葉県が倍増、埼玉県も2ケタ増と伸ばした一方、都下は微減、都区部と神奈川県は3割減と落ち込んだ。都区部は30.7％減の478戸で、シェアは41.9％だった。 新規供給に対する契約戸数は697戸で、初月契約率は61.1％。前年同月の65.1％に比べ4.0ポイントダウンし、6カ月連続で70％を下回った。エリア別では都区部と千葉県が70％台に乗せた一方、埼玉県は50％台、都下は10％台と低調だった。 戸当たり平均価格は9770万円で前年同月（1億325万円）比555万円（5.4％）の下落、m2単価も144.4万円で同（158.8万円）比14.4万円（9.1％）下落している。平均価格は5カ月ぶり、単価は16カ月ぶりの下落となった。エリア別では、神奈川県、埼玉県、千葉県が平均価格と単価ともに上昇している。 平均専有面積は67.67m2で、前年同月に比べて4.1％の拡大。即日完売は1物件・4戸（シェア0.4％）。フラット35登録物件戸数は909戸（79.7％）。8月末時点の販売在庫は6610戸で、前月末の6597戸に比べ13戸増加した。 9月の供給は1500戸前後を見込んでいる。
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2026年9月18日8月のマンション市場動向・近畿圏、発売は44.2％減の517戸
近畿圏（2府4県）の8月の新築分譲マンション供給戸数は前年同月比44.2％減の517戸となり、2カ月ぶりに前年実績を下回った。 供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が11.7％減の182戸、大阪府下が53.5％減の145戸、神戸市部が87.1％減の27戸、兵庫県下が33.3％減の44戸、京都市部が58.0％減の34戸、京都府下が29.7％増の48戸、奈良県が前年同月と同値の3戸、滋賀県が183.3％増の34戸。稼働日が少なかった影響で、供給戸数は8月としては1993年（502戸）以来の低水準。 初月契約率は、前年同月比3.5ポイントダウンの67.3％と、2カ月ぶりに好調ラインの70％を下回った。 平均価格は9.2％上昇の5947万円、m2単価は7.9％上昇の97.2万円。平均価格、単価ともに3カ月連続の上昇。 8月末時点の販売在庫は3141戸で、前月末比255戸の減少、前年同月末比では225戸の増加となった。 9月の供給は1000戸程度となる見通し。
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2026年9月17日26年基準地価（下）、上下動分布に濃淡
7月1日時点の基準地価は緩やかな景気回復で全国的に上昇基調が続いた。ただ居住や就労、観光、企業立地などの地域差で上下動分布に濃淡が付いた。建築費高騰の負荷が強まり、大都市圏では再開発事業の延期や見直しが増加。そうした供給制約がオフィスやマンションの市場価値を相対的に高め、地価を底上げすると同時に、行き過ぎた価格上昇が調整局面を招くことにもなった。 訪日客や海外の半導体企業といった外需が地価動向を左右する傾向も依然として強い。対日投資の多寡で景況が揺らぐ構図は危うく、成長投資を通じた内需拡大の重要性が改めて浮かんだ。 全国の調査地点のうち全用途平均が上昇した割合は49.9％で前年の49.3％と同水準だった。東京圏は89.8％、地方4市は84.2％と多くの地点で前年を上回り、大阪・名古屋両圏の上昇割合も約78％と高位だった。 市街地再開発の施行区域や半導体産業の集積地で地価が跳ね上がり、訪日客が多い繁華街や別荘需要が強いリゾート地も大きく伸びた。来年度に全面開業するJR大阪駅北側の「グラングリーン大阪」一帯では前年比で2割ほど上昇した地点が複数あった。 住宅地価の上昇率上位10地点には北海道富良野市や長野県白馬村などのほか、別荘が多い新潟県妙高市が初めて入った。商業地価の上位にも白馬村や野沢温泉、浅草などの常連が並ぶ。東京・中野駅前では複合施設「中野サンプラザ」の再開発が白紙に戻ったが、一帯の不動産需要が強く上昇率は東京圏で2位に付けた。 東京圏で住宅地価が最も高いのは8年連続で「港区赤坂」、商業地は21年連続で「中央区銀座」の同地点。1m2の価格は各750万円、5250万円と同じ都心でも7倍の差がある。東京都心では一部地域でマンションの需要が鈍り、千代田、中央、渋谷、目黒など９区で地価上昇率が縮んだ。ただ調査時期に売られる物件の種類や戸数で地価への影響は変わる。 地方をみると、名古屋市では全16区のうち住宅地は10区、商業地は9区で上昇幅が縮んだ。市中心部の住宅価格が上がり、富裕層らが買う中、東、千種など各区を除き地価の勢いが落ちた。福岡市でも住宅地は前年の7.2％から5.5％、商業地は10.2％から8.1％とやや減衰した。国交省の説明では、その背景にも建築費と地価の上昇、需要の鈍化があるという。 能登地域では一昨年の地震発生から約2年8カ月たつが地価の下落が目立つ。ただ復旧・復興が進み下落幅は縮小傾向だ。 熊本では7月28日に震度７の地震があり、道路や住宅などの基盤施設が被災した。次回以降の地価調査で数値に現れそうだ。膠着状態だったリニア中央新幹線静岡工区の工事許可も9月上旬までに下りたが、国交省によると「リニアの開業時期が地価に及ぼす影響は小さくなっている」という。
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