#天内　和幸/不動産投資のノウハウ

住宅金融支援機構は1日、「フラット35」（買取型）の10月の適用金利を発表した。 借入期間が21年以上35年以下、融資率9割以下の最低金利は前月比0.37ポイント増の3.83％と、制度改正があった17年10月以降の最高値を更新した。最低金利が上がるのは3カ月連続。6月に前月実績を0.5ポイント上回り3％台に乗った。 国土交通省はフラット35について、子育て世帯が中古住宅を買う際の金利優遇措置を手厚くすることを検討している。そのために、来年度当初予算の概算要求に290億円を計上した。 現行の枠組みにも子どもの人数に応じて金利を下げたり、条件を満たす中古住宅の購入に適用したりする優遇メニューがあるが、制度改正で実需層が住宅を入手しやすい環境を整える。

国土交通省は8月の建築着工統計調査報告を9月30日に発表した。 新設住宅着工戸数は前年同月比6.1％増の6万3974戸と5カ月続けて前年実績を上回った。着工した床面積も5.6％増の485万8000m2と5カ月連続で拡大した。 戸数ベースでは民間資金の持ち家と貸家、マンションと戸建て住宅を合わせた分譲住宅が増えた。ただ、工事に支障が出やすい降雪や梅雨などの季節要因を除いた年率換算値は前月よりも2.7％少ない約75万戸だった。 建設経済統計調査室は事業者への聞き取り結果などから「資材高や金利上昇が続き消費者の住宅購入意欲が高まらず、（事業者が）用地取得を厳選している」と現況を分析する。 季節要因を加味しない分譲住宅の着工戸数は6.4％増の1万6838戸と5カ月続けて増えた。内訳は分譲マンションが5.3％増の6475戸、分譲戸建てが7.5％増の1万182戸。 マンションの着工戸数を地域別にみると、三大都市圏は11.0％増の5609戸。中部圏は55.9％減の299戸と半減したのに対し、近畿圏は61.9％増の2499戸と増えた。首都圏は0.8％減の2811戸と横ばいだった。 昨年は建築物省エネ法改正に伴う駆け込み着工の反動減が4月以降に尾を引き、今年の実績にも対前年比で上振れる傾向がみられたが、そうした影響は収まりつつあると建設経済統計調査室はみている。 国交省は25年の建築工事費調査の結果も合わせて公表した。同年に完成予定だった6921棟の工事実施額は木造が10兆6511億円、非木造が18兆7331億円と推計した。居住用と非居住用の分類はしていない。同省は25年度の新築分譲マンションの投資予定額を前年度比17.7％減の2.3兆円と推計している。

不動産流通推進センターは、全国の指定流通機構（レインズシステム）における8月の活用状況をまとめた。 売り物件は、新規登録件数が11万5096件（前年同月比4.4％増）だった。成約報告件数は1万8224件（2.5％減）と、2カ月連続の前年割れ。総登録件数は45万5889件（6.9％増）。 取引態様別に売り物件をみると、新規登録件数は媒介契約が7万3025件（2.0％増）、売主が3万9964件（8.8％増）、代理が2107件（13.0％増）だった。成約報告件数では、媒介契約が1万4079件（3.5％減）、売主が4027件（1.3％増）、代理が118件（増減なし）だった。 エリア別の売り物件は、新規登録件数が首都圏の5万434件（5.2％増）をはじめ三大都市圏は揃って増加した。九州の9489件（3.9％減）を含む4エリアは前年割れ。成約報告件数では、首都圏の7810件（5.2％減）や近畿圏の3964件（0.6％減）など4エリアが前年を下回った。