#渡邊 浩慈/不動産投資のノウハウ

不動産経済研究所は20日、8月の首都圏（1都3県）新築分譲マンション市場動向を発表した。供給戸数は1469戸で、前年同月の1162戸に比べ26.4％増と、2カ月連続の増加となった。また初月契約率は68.6％で前年同月比では6.6ポイントアップしている。 供給物件数は103物件と、前年同月の94物件を9物件上回り、100戸以上発売した物件は1件だった（前年同月ゼロ）。 また全103物件のうち、初回売り出し物件（単発物件を含む）は16物件・639戸で、前年同月の17物件・482戸と比較し、物件数は1物件下回るも、戸数は157戸上回っている。 供給をエリア別にみると、埼玉県と千葉県が減少した一方、都区部、都下、神奈川県は増加している。都区部は73.7％増の858戸で、シェアは58.4％であった。 新規供給に対する契約戸数は1008戸で、初月契約率は68.6％。前年同月の62.0％に比べ6.6ポイントアップするも、2カ月ぶりに70％を下回った。エリア別では都区部が唯一70％台に乗せた一方、都下と千葉県は50％台、埼玉県は30％台と低迷した。 戸当たり平均価格は7195万円で前年同月（6102万円）比1093万円（17.9％）の上昇、m2単価も114.9万円で同（96.3万円）比18.6万円（19.3％）上昇している。平均価格と単価ともに6カ月連続の上昇。エリア別では、神奈川県が平均価格と単価ともに下落した一方、都区部、都下、千葉県はいずれも上昇している。 平均専有面積は62.60m2で、前年同月に比べて1.2％の縮小。即日完売は3物件・26戸（シェア1.8％）。フラット35登録物件戸数は1347戸（91.7％）。8月末時点の販売在庫は4712戸で、前月末比138戸減少し、5カ月連続の4000戸台となった。 なお、9月の供給は2500戸前後を見込んでいる。

近畿圏（2府4県）の8月の新築分譲マンション供給戸数は前年同月比17.1％減の878戸となり、2カ月連続で前年実績を下回った。 供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が前年同月比50.8％減の324戸、大阪府下が180.0％増の294戸、神戸市部が64.3％減の20戸、兵庫県下が40.5％減の75戸、京都市部が139.3％増の134戸、京都府下が76.5％減の4戸、奈良県が55.6％減の8戸、滋賀県が31.8％減の15戸、和歌山県が4戸。大阪府下、京都市部、和歌山県以外のエリアで前年同月を下回った。 初月契約率は前年同月比1.2ポイントアップの78.2％と、2カ月ぶりに好調ラインの70％を上回った。大阪府下では135戸が即日完売するなど、郊外の大規模ファミリー物件の売れ行きが好調。 平均価格は前年同月比1.2％上昇の4345万円。m2単価は5.5％下落の74.0万円。平均価格は2カ月連続のアップ、単価は3カ月ぶりのダウン。 8月末時点の販売在庫は2887戸で、前月末比154戸の減少、前年同月末比では540戸の減少となっている。販売在庫が3000戸を下回ったのは20年9月以来のこと。 9月の供給は1300戸程度となる見通し。

不動産流通推進センターは20日、全国の指定流通機構（レインズ）による8月のレインズシステムの活用状況をまとめた。 売り物件の成約件数は1万2291件（前年同月比0.9％増）で、3カ月連続で前年同月を上回った。新規登録件数が10万6472件（17.3％増）、前年を8カ月連続で上回った。 売り物件の成約を取引態様別にみると、媒介契約9899件（2.1％減）、売主2348件（15.8％増）、代理44件（増減なし）だった。地域別では、首都圏4314件（0.6％減）、近畿圏2889件（2.3％減）、中部圏1137件（1.4％減）と三大都市圏で揃って前年割れだった。 地方エリアでは、九州・沖縄1023件（2.4％増）を始めとして、関東甲信越571件（12.2％増）、中部4県465件（21.4％増）など前年より成約増が目立ち、全国でもプラスだった。 新規登録物件は取引態様別で、媒介契約6万4972件（5.4％増）、売主3万9621件（42.6％増）、代理1879件（37.0％増）だった。 地域別に、首都圏5万383件（28.7％増）に続いて、近畿圏1万7315件（17.4％増）、九州圏8421件（10.0％増）など2ケタ増となったエリアが多く、全国における新規登録の大幅増を反映した。 一方で、関東甲信越6199件（4.7％減）、中国3115件（2.9％減）など地方エリアの一部では、新規登録が減少した。 売り物件の総登録件数は38万1419件（24.1％増）で、15カ月連続で前年同月を上回った。前月比でも16カ月連続の増加が続いている。

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