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不動産投資ニュース
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2023年11月21日10月マンション市場動向・首都圏、発売は46.3%減の1486戸
不動産経済研究所は20日、10月の首都圏(1都3県)新築分譲マンション市場動向を発表した。供給戸数は1486戸で、前年同月の2768戸に比べ46.3%減と、4カ月ぶりの減少となった。また初月契約率は60.9%で前年同月比では11.0ポイントダウンしている。 供給物件数は109物件と、前年同月の147物件を38物件下回り、100戸以上発売した物件は1物件だった(前年同月1物件)。 また全109物件のうち、初回売り出し物件(単発物件を含む)は18物件・643戸で、前年同月の40物件・1571戸を物件数で22物件下回り、戸数でも928戸下回っている。 供給は全てのエリアが大幅に減少し、中でも都区部と埼玉県は5割減と大幅に落ち込んでいる。都区部は55.6%減の479戸で、シェアは33.2%となっている。 新規供給に対する契約戸数は905戸で、初月契約率は60.9%。前年同月の71.9%に比べ11.0ポイントダウンし、3カ月連続で70%を下回った。エリア別では千葉県が唯一70%を上回った一方、都区部は40%台と低迷している。 戸当たり平均価格は6567万円で前年同月(6787万円)比220万円(3.2%)の下落、㎡単価は101.0万円で同(99.5万円)比1.5万円(1.5%)上昇している。平均価格は8カ月ぶりのダウン、単価は8カ月連続のアップ。エリア別では、都区部以外のエリアが平均価格、単価ともに上昇している。 平均専有面積は65.04m2で、前年同月に比べて4.7%の縮小。即日完売は2物件・5戸(シェア0.3%)。フラット35登録物件戸数は1247戸(83.9%)。10月末時点の販売在庫は4756戸で、前月末の4737戸に比べ19戸増加している。 なお、11月の供給は4000戸前後を見込んでいる。
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2023年11月21日10月マンション市場動向・近畿圏、発売は39.0%減の1293戸
近畿圏(2府4県)の10月の新築分譲マンション供給戸数は前年同月比39.0%減の1293戸となり、2カ月ぶりに前年実績を下回った。 供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が30.0%減の671戸、大阪府下が19.2%減の312戸、神戸市部が60.1%減の75戸、兵庫県下が55.4%減の136戸、京都市部が52.2%減の77戸、京都府下が96.0%減の2戸、奈良県が65.8%減の13戸、滋賀県が79.4%減の7戸。全エリアで前年同月を大幅に下回った。 初月契約率は前年同月比3.6ポイントアップの78.0%と、3カ月連続で好調ラインの70%を上回った。 平均価格は28.3%下落の3851万円。m2単価は5.4%下落の79.0万円。平均価格は2カ月連続のダウン、単価は2カ月ぶりのダウン。投資用が全体の44.2%を占めており、価格は大幅下落、専有面積は大幅縮小となった。 加えて前年同月は大阪市内タワーが数多く供給されたため、単価でも下落となった。 10月末時点の販売在庫は2666戸で、前月末比96戸の減少、前年同月末比では876戸の減少となっている。 11月の供給は1500戸程度となる見通し。
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2023年11月21日売買成約数は前年より5カ月連続で増加
不動産流通推進センターは20日、全国の指定流通機構(レインズ)による10月のレインズシステムの活用状況をまとめた。 売り物件の動向は、新規登録件数が12万7306件(12.3%増)、成約報告件数は1万6414件(前年同月比5.2%増)、総登録件数では39万5054件(25.8%増)で、いずれも前年同月より増加した。成約件数は、前年同月を5カ月連続で上回ったほか、新規登録件数も10カ月連続、総登録件数も17カ月連続と前年超えが続いている。 売り物件を取引態様別でみると、媒介契約は7万9962件(4.7%増)、売主は4万5435件(30.8%増)、代理は1909件(15.6%減)だった。成約報告件数は、媒介契約で1万3385件(3.2%増)、売主が2966件(15.3%増)、代理は63件(1.6%増)だった。 売り物件の新規登録件数は、首都圏の6万289件(16.5%増)と近畿圏の2万1490件(15.5%増)が、全国の大幅な増加を牽引した。 中部圏も9084件(7.0%増)、九州も9514件(7.6%増)など大都市を含むエリアでは増加が多いほか、北海道で4894件(17.0%増)や東北で4848件(19.0%増)も大きな増加がみられた。 売り物件の成約件数についてエリア別の詳細は、首都圏が6065件(5.2%増)、近畿圏が4085件(5.6%増)と増加した。中部圏も1412件(0.2%増)とわずかに増加した。 また、北海道の943件(17.0%増)や中部4県の569件(18.5%)など4エリアで2ケタ増となった一方、東北の620件(3.6%減)や九州の1163件(1.9%減)の2エリアは前年割れだった。
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