#相続/不動産投資のノウハウ

不動産経済研究所は20日、10月の首都圏（1都3県）新築分譲マンション市場動向を発表した。供給戸数は1486戸で、前年同月の2768戸に比べ46.3％減と、4カ月ぶりの減少となった。また初月契約率は60.9％で前年同月比では11.0ポイントダウンしている。 供給物件数は109物件と、前年同月の147物件を38物件下回り、100戸以上発売した物件は1物件だった（前年同月1物件）。 また全109物件のうち、初回売り出し物件（単発物件を含む）は18物件・643戸で、前年同月の40物件・1571戸を物件数で22物件下回り、戸数でも928戸下回っている。 供給は全てのエリアが大幅に減少し、中でも都区部と埼玉県は5割減と大幅に落ち込んでいる。都区部は55.6％減の479戸で、シェアは33.2％となっている。 新規供給に対する契約戸数は905戸で、初月契約率は60.9％。前年同月の71.9％に比べ11.0ポイントダウンし、3カ月連続で70％を下回った。エリア別では千葉県が唯一70％を上回った一方、都区部は40％台と低迷している。 戸当たり平均価格は6567万円で前年同月（6787万円）比220万円（3.2％）の下落、㎡単価は101.0万円で同（99.5万円）比1.5万円（1.5％）上昇している。平均価格は8カ月ぶりのダウン、単価は8カ月連続のアップ。エリア別では、都区部以外のエリアが平均価格、単価ともに上昇している。 平均専有面積は65.04m2で、前年同月に比べて4.7％の縮小。即日完売は2物件・5戸（シェア0.3％）。フラット35登録物件戸数は1247戸（83.9％）。10月末時点の販売在庫は4756戸で、前月末の4737戸に比べ19戸増加している。 なお、11月の供給は4000戸前後を見込んでいる。

近畿圏（2府4県）の10月の新築分譲マンション供給戸数は前年同月比39.0％減の1293戸となり、2カ月ぶりに前年実績を下回った。 供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が30.0％減の671戸、大阪府下が19.2％減の312戸、神戸市部が60.1％減の75戸、兵庫県下が55.4％減の136戸、京都市部が52.2％減の77戸、京都府下が96.0％減の2戸、奈良県が65.8％減の13戸、滋賀県が79.4％減の7戸。全エリアで前年同月を大幅に下回った。 初月契約率は前年同月比3.6ポイントアップの78.0％と、3カ月連続で好調ラインの70％を上回った。 平均価格は28.3％下落の3851万円。m2単価は5.4％下落の79.0万円。平均価格は2カ月連続のダウン、単価は2カ月ぶりのダウン。投資用が全体の44.2％を占めており、価格は大幅下落、専有面積は大幅縮小となった。 加えて前年同月は大阪市内タワーが数多く供給されたため、単価でも下落となった。 10月末時点の販売在庫は2666戸で、前月末比96戸の減少、前年同月末比では876戸の減少となっている。 11月の供給は1500戸程度となる見通し。

不動産流通推進センターは20日、全国の指定流通機構（レインズ）による10月のレインズシステムの活用状況をまとめた。 売り物件の動向は、新規登録件数が12万7306件（12.3％増）、成約報告件数は1万6414件（前年同月比5.2％増）、総登録件数では39万5054件（25.8％増）で、いずれも前年同月より増加した。成約件数は、前年同月を5カ月連続で上回ったほか、新規登録件数も10カ月連続、総登録件数も17カ月連続と前年超えが続いている。 売り物件を取引態様別でみると、媒介契約は7万9962件（4.7％増）、売主は4万5435件（30.8％増）、代理は1909件（15.6％減）だった。成約報告件数は、媒介契約で1万3385件（3.2％増）、売主が2966件（15.3％増）、代理は63件（1.6％増）だった。 売り物件の新規登録件数は、首都圏の6万289件（16.5％増）と近畿圏の2万1490件（15.5％増）が、全国の大幅な増加を牽引した。 中部圏も9084件（7.0％増）、九州も9514件（7.6％増）など大都市を含むエリアでは増加が多いほか、北海道で4894件（17.0％増）や東北で4848件（19.0％増）も大きな増加がみられた。 売り物件の成約件数についてエリア別の詳細は、首都圏が6065件（5.2％増）、近畿圏が4085件（5.6％増）と増加した。中部圏も1412件（0.2％増）とわずかに増加した。 また、北海道の943件（17.0％増）や中部4県の569件（18.5％）など4エリアで2ケタ増となった一方、東北の620件（3.6％減）や九州の1163件（1.9％減）の2エリアは前年割れだった。

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