資産価値を守りながら、
確かな成長を実現する
――富裕層が選ぶのは
"高価格帯不動産"
投資用不動産は、“価値を守りながら着実に増やす”ための手法として、多くの投資家に選ばれています。
高価格帯の不動産には、立地や品質、希少性の面で優れたものが多く、
市況変動に対して相対的に強い資産として扱われています。さらに、安定した賃料収入に加え、
相続税評価額の圧縮や減価償却の活用による税務メリットなど、
資産戦略に直結する効果も期待できます。
こうした特性が、高価格帯物件の持つ投資価値をいっそう際立たせています。
REASON
高価格帯不動産投資が選ばれる
4つの理由
01
安定した収益と
堅実なキャッシュフロー
高価格帯の不動産は、立地・建物品質に優れ、安定した収入基盤を持つ入居者からの需要を確保しやすい特徴があります。その結果、短期的な利回りの変動に左右されにくいだけでなく、中長期では着実なキャッシュフローを見込める資産として選ばれています。
02
対外的な信用を
高める資産
不動産は価値がわかりやすい資産として評価されやすく、金融機関との取引やビジネス上の判断においてプラスに働く場面があります。保有することで資金調達の選択肢が広がったり、次の投資につながる基盤となったりするケースもあります。
03
インフレや経済変動に
強い実物資産
不動産は“実物資産”であるため、インフレ局面でも価値が相対的に保たれやすい特長があります。
その中でも、高価格帯物件は立地価値や規模、希少性などの要素によって需要が安定しやすく、景気変動の影響を受けにくい傾向があります。不確実な時代において、資産価値を守りやすい選択肢として注目される理由のひとつです。
04
相続対策として
活用しやすい資産設計
不動産は評価方法の特性により、現金と比べて相続税評価額を抑えやすい資産です。そのため、高額な不動産であっても、将来の資産承継を見据えたポートフォリオに組み入れやすく、富裕層の長期的な資産形成において重要な役割を担う存在です。
OPTIMIZATION
高価格帯不動産投資だからできる
"賢い税務戦略"で税負担を最適化
POINT 損益通算とレバレッジによる「投資効率」の最大化
損益通算による所得税・住民税の圧縮
建物比率の高い物件や法定耐用年数の短い木造・軽量鉄骨造の物件を活用することで、短期間に多額の減価償却費を計上することが可能です。これを給与所得等と合算（損益通算）することで課税所得を圧縮し、所得税・住民税の負担軽減や還付が期待できます。さらに、課税所得の減少に伴い税率区分自体が下がる可能性があり、手元に残るキャッシュフロー向上につながります。
信用力を生かしたレバレッジ効果
3億円を超える高価格帯物件では、お客様の高い信用力を背景とした融資枠の活用が可能です。自己資金を抑えつつも、減価償却は「物件価格全体」を基準に計算されるため、手元資金の数倍規模の節税効果を享受できます。自己資金に対する投資効率（ROE）を高めることができる、高所得の方ならではの戦略です。
POINT 資産価値の保全と円滑な承継対策
相続税評価額の圧縮と特例の活用
現金を不動産に組み替えることで、相続税評価額を時価より低く抑えられる可能性があります。さらに、一定の要件を満たした場合には土地評価を最大80％減額できる「小規模宅地等の特例」の活用が可能となり、都心一等地の資産価値を維持しながら、税負担の最適化が期待できます。
出口戦略（5年ルール）とインフレ対策
譲渡益にかかる税率は、所有期間5年超で約39％から約20％へ軽減されます（長期譲渡所得）。このタイミングを見据えた運用により、売却益の最大化と税負担の最小化が可能です。また、インフレ局面において価値が目減りしやすい現金に比べ、不動産は価格や賃料の上昇が期待できる実物資産であり、資産防衛としても有効です。
POINT 法人活用による税負担のコントロール
法人税率の適用と経費範囲の活用
個人の所得税率が累進課税により最大約55％となる一方、法人の実効税率は概ね23〜34％程度と一定です。この税率差に加え、社宅制度・役員報酬・出張手当等、法人ならではの制度を活用することで、利益の効果的な圧縮および手残り資産の最大化が可能となります。
減価償却費の調整による決算対策
個人の不動産所得とは異なり、法人では減価償却費を償却限度額の範囲内で調整することが可能です。利益が多い年は償却費を多く計上して税負担を軽減し、金融機関からの評価を高めたい局面では利益を多く計上するなど、経営状況に応じた柔軟な決算運用が実現します。さらに、法人の欠損金繰越期間（いわゆる赤字の繰越期間）は10年間と長く、より長期的な税務戦略を展開することができます。
FEATURE 種別から見る高価格帯物件の特徴
- 一棟マンション
- 区分マンション
- 一棟ビル
- アパート
一棟マンション
建物構造が堅牢で、法定耐用年数が最も長いため、中長期での運用を前提とした資産設計に向いています。住戸数が多く、空室リスクを低減しやすい点が特長です。賃貸経営の方針を自らコントロールしやすい点も、一定規模以上の資産を検討する層に選ばれる理由です。
区分マンション
購入・売却のしやすさから、流動性を評価してポートフォリオ構成に組み込まれるケースが多く見られます。そのため、資産全体のバランスを調整する役割として選ばれることもあります。高価格帯レジデンスは立地の良さやブランド力から、富裕層のセカンドハウス需要をはじめ、通常の賃貸マンションには無い需要も期待できます。
一棟ビル
用途やテナント構成によって、収益性と資産価値の設計幅が広い点が特長です。賃料設定や用途変更など、運用次第で資産の性格を変えられる柔軟性があります。居住系の不動産で賃貸経営が安定してきたタイミングで、事業性と資産性の両面で投資レベルを一段あげる場合に保有されるケースが多い種別です。
アパート
法定耐用年数が比較的短く、減価償却が利きやすいため節税を意識して購入するケースが多く見られます。高価格帯のアパートは立地が優れていることが多いため、仮に建物価値が逓減しても土地の価値が残りやすいメリットがあります。一棟マンションと同様、長期保有を前提とした、安定志向の資産として選ばれることが多い種別です。
ABOUT
高価格帯の投資判断に、
確かなプロの目を。
ノムコム・プロが伴走します。
01
国内最大級の
取引実績と信頼性
当社のルーツは、1959年までさかのぼります。
1959年から野村不動産の流通部門として不動産流通事業に携わっており、60余年にわたり積み重ねてきた実績があります。
お客様、不動産ごとに異なる、一つひとつの課題やお悩みと真摯に向き合い、最良、最適なサービス・コンサルティングをご提供することでお応えいたします。
営業担当者の満足度
96.2 %
※2024年営業実績
年間取引件数
10,444 件
※2024年全社実績
年間取扱高
1 兆 3,911 億円
※2024年営業実績
02
投資に特化した
専門コンサルタント体制
お客様ごとに異なる課題やお悩みの本質を捉え、総合的な観点から最適解を導くために。
不動産の売買をはじめ、不動産開発にいたるまで、個人投資家・中小企業オーナー様から事業不動産に関わる全方位のサービスをご用意し、不動産戦略をトータルでサポートします。
03
野村證券や金融機関との
協業パートナーシップ
私たちは、国内最大級の証券会社である野村證券および地方銀行、信用金庫、証券会社等の金融機関との連携により強固なパートナーシップを構築し、大きな強みとしています。
他を一歩リードした情報収集力と提案力を駆使し、お客様のお悩みに対して、真に役立つ最適なソリューションを提供します。
FAQ よくあるご質問
Q 不動産投資のリスクにはどのようなものがありますか？
主に「空室リスク」「賃料下落リスク」「修繕費の発生」「金利上昇」「売却価格の変動」などが挙げられます。
ただし、立地・建物品質・需給バランスが良好な物件を選ぶことで、これらのリスクはある程度コントロール可能です。
Q 高価格帯の不動産は、一般的な物件と何が違いますか？
主に「立地の優位性」「建物品質」「市場供給の希少性」「入居者層の安定性」が異なります。
これにより、市況変動に対する耐性や長期的な資産価値の維持力が高い点が特徴です。
Q 相続対策としての効果はどの程度期待できますか？
不動産は相続税評価額が時価より低く設定される傾向があり、結果として資産の引き継ぎが効率化されるケースがあります。
ただし、個々の資産状況により異なるため、税理士や専門家による個別シミュレーションが推奨されます。
Q ポートフォリオの中で不動産はどのような役割を果たしますか？
富裕層ポートフォリオにおいて不動産は、
・インフレ耐性の高い実物資産
・安定的なインカムゲイン
・市場変動に対する分散効果
といった役割を担い、全体リスクの低減に寄与します。
Q 融資を使うメリットはありますか？自己資金だけで購入すべきでしょうか？
富裕層でもレバレッジの活用により資本効率を高めるメリットがあります。
ただし、ローンを抑えた「低LTV」戦略を取ることで、リスクを限定しながら安定収益と資産保全のバランスを確保できます。
目的に応じて自己資金と融資の比率を調整することが重要です。
