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住宅金融支援機構は、フラット35の24年度の申請戸数が前年度比△0.8％の4万442戸となったと発表した。 実績戸数は2万7918戸（△15.7％）、実績金額は8828億円（△17.1％）だった。借換えを除くと、申請戸数3万9952戸（△0.5％）、実績戸数2万7507戸（△15.5％）、実績金額8746億円（△17％）。 内訳は、フラット35買取型が申請戸数3万5857戸（△1.4％）、実績戸数2万4975戸（△14.6％）、実績金額7863億円。借換えを除くと、申請戸数3万5425戸（△1.2％）、実績戸数2万4608戸（△14.4％）、実績金額7792億円（△16.3％）。 フラット35保証型は申請戸数4585戸（＋4.2％）、実績戸数2943戸（△23.8％）、実績金額966億円（△22.6％）。借換えを除くと、申請戸数4527戸（＋4.5％）、実績戸数2899戸（△23.8％）、実績金額954億円（△22.6％）。

住宅金融支援機構は、5月のフラット35の借入金利を発表した。 融資金利幅（買取型、融資率9割以下、借入期間21年以上）は、1.82％（前月比△0.12％）～3.86％（△0.07％）とした。 取扱金融機関が提供する金利で最も多い最頻金利は1.82％（△0.12％）で8カ月ぶりに下降した。融資率9割超の場合の金利幅は、1.93％（△0.12％）～3.97％（△0.07％）で、最頻金利は1.93％（0.12％）で8カ月ぶりに下降した。

不動産経済研究所は東京23区における３月の新築分譲マンションの需給動向をまとめた。 供給戸数は1072戸と前年３月よりも385戸増えた。前年同月の戸数を上回るのは5カ月ぶりだ。湾岸の豊海や品川、池袋などで複数の大規模なタワーが売られ、戸数増加の要因になった。 期中に計上された1072戸のうち約半数が引き合いを集めやすい大規模な売り出し物件で、初月契約率も前年同月比7.0ポイント増の85.2％と高まった。 戸当たりの平均価格は1億4939万円と前年3月よりも2463万円上昇し、11カ月続けて1億円台に乗った。 1期販売が始まった件数は９件で、それらの合計戸数は511戸。 3月の総戸数1072戸の内訳を価格帯別にみると、1億円台が610戸と前年同月の157戸に対し4倍に増えた。2億円台も148戸（前年同月60戸）と2倍以上になった。3億円台は34戸（52戸）。1億円を超える物件の供給割合は前年3月の39.2％に対し73.9と大幅に上昇した。 一方、1億円未満の価格分布は、9千万円台は85戸から42戸、8千万円台は72戸から41戸、7千万円台は70戸から61戸などとそれぞれ減っている。 販売在庫は前年同月の2185戸に対し2028戸と減少。前月の2200戸に比べても減っており、在庫が消化される傾向が続いている。 販売された面積帯をみると、最も多いのは70～74m2で208戸（前年同月140戸）。次点が60～64m2で155戸（67戸）だった。区ごとの供給戸数は港区が最多の362戸で、次点以下は中央区（204戸）、豊島区（125戸）、板橋区（75戸）などと続く。