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不動産流通推進センターは22日、全国の指定流通機構による4月のレインズシステムの活用状況をまとめた。 4月の売り物件は、総登録件数35万5547件（前年同月比21.0％増）で35万件を超えた。新規登録は11万6242件（20.3％増）だった。登録物件の大幅な増加は4カ月連続となる。成約報告件数は1万4758件（3.6％減）で、3カ月ぶりに前年同月を下回った。 態様別にみると、売り物件の新規登録は、媒介契約7万5815件（13.1％増）、売主3万8564件（36.4％増）、代理1863件（38.0％増）だった。成約報告件数では、媒介契約1万2330件（4.6％減）、売主2361件（1.3％増）、代理67件（21.8％）だった。 地域別で売り物件の新規登録は、首都圏5万5170件（27.6％増）、近畿圏1万9394（15.9％増）、中部圏8341件（9.0％増）と首都圏は他エリア以上に増加がみられる。地域別の成約件数は、首都圏5419件（6.6％減）、近畿圏3738件（2.4％減）、中部圏1281件（8.0％減）、九州圏1061件（6.7％減）となり、首都圏、中部圏、九州圏の3エリアで前年を下回り、全国の成約件数減少に影響した。 賃貸物件の新規登録では23万5518件（9.8％減）、成約報告件数は3万3542件（2.8％減）、総登録件数47万7085件（10.0％減）。 売りと賃貸を合わせて、新規登録件数は前年と比べて3カ月ぶりに減少、成約報告件数も5カ月ぶりの減少にそれぞれ転じた。総登録件数は3カ月ぶりに前年を上回った。

不動産経済研究所は18日、4月の首都圏（1都3県）の分譲マンション市場動向を発表した。新規供給戸数は前年同月比30.3％減の1690戸で、6カ月連続の減少となった。初月契約率は73.7％で、前年同月の79.6％を5.9ポイント下回ったが、3カ月連続で70％を超えた。 4月の供給物件数は全104物件で、前年同月の133物件を29物件下回った。そのうち100戸以上を売り出した物件は2物件で、前年同月より3物件減少した。 また、初回売り出し物件は23物件・829戸で、前年同月の30物件・1272戸を物件数で7物件、戸数で443戸下回っている。供給戸数をエリア別にみると、都下と埼玉県が増加した一方、その他のエリアは軒並み2ケタ減と落ち込んだ。 都区部は53.3％減と大きく落ち込み2カ月ぶりの減少となった。シェアは36.1％で前年同月（53.8％）に比べて17.7ポイント低下した。 新規供給に対する契約戸数は1245戸で、初月契約率は73.7％。エリア別では都区部（79.2％）、神奈川県（79.1％）、千葉県（73.6％）の3エリアが7割台に乗せている。 戸当たり平均価格は7747万円で、前年同月比23.1％上昇、m2単価は115.9万円で23.7％上昇している。平均価格、単価ともに2カ月連続の上昇となった。 エリア別にみると都区部、都下、埼玉県が平均価格、単価ともに2ケタの上昇となっている。 専有面積は66.86m2で、前年同月比0.4％の縮小。即日完売は4物件・71戸（シェア4.2％）、フラット35登録物件戸数は1558戸（92.2％）。4月末時点の在庫は4983戸で、前月末比206戸減少している。 5月の供給は2000戸前後となる見通し。

近畿圏（2府4県）の4月の分譲マンション供給戸数は前年同月比27.2％減の836戸となり、2カ月ぶりに前年実績を下回った。 供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が前年同月比7.1％増の436戸、大阪府下が79.1％減の48戸、神戸市部が82.9％減の31戸、兵庫県下が81.8％増の140戸、京都市部が57.1％減の76戸、京都府下が158.3％増の62戸、奈良県が20戸、滋賀県が64.0％減の18戸、和歌山県が150.0％増の5戸。大阪府下は緊急事態宣言下の20年5月の87戸を下回った。 初月契約率は前年同月比8.0ポイントアップの67.8％と、2カ月ぶりに好調ラインの70％を下回った。平均価格は30.4％上昇の5193万円。m2単価は8.7％上昇の79.6万円。平均価格、単価ともに2カ月ぶりのアップ。価格の大幅上昇は前年同月供給の約3割が挟面積の投資用であったため。 4月末時点の販売在庫は3359戸で、前月末比117戸の減少、前年同月末比では332戸の減少となっている。 5月の供給は1200戸程度となる見通し。

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