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不動産流通推進センターは20日、全国の指定流通機構（レインズシステム）における9月の活用状況をまとめた。 売り物件は、新規登録件数が12万7031件（前年同月比2.9％増）だった。成約報告件数は1万9576件（14.2％減）と3カ月連続の前年割れ。総登録件数は46万3423件（8.4％増）。 売り物件を取引態様別でみると、新規登録件数が媒介契約は8万678件（1.5％増）、売主は4万4403件（5.4％増）、代理は2220件（4.5％増）。成約報告件数が、媒介契約は1万5093件（13.8％減）、売主は4361件（15.6％減）、代理は122件（10.3％減）だった。 地域別で、新規登録件数は首都圏の5万7458件（5.9％増）や近畿圏の2万4269件（4.6％増）など。10エリアのうち6エリアが減少した。成約件数は、8エリアが前年割れ。首都圏の8278件（19.5％減）と近畿圏の4160件（15.4％減）を含めて、多くの地域で減少傾向だった。

近畿圏不動産流通機構（近畿レインズ）は20日、7～9月期（第3四半期、3Q）の近畿圏における不動産流通市場動向を公表した。 中古マンションの成約m2単価は46.55万円（前年同期比1.5％減）で、20年1Q以来26期ぶりの前年割れに転じた。前期比でも3.5％の下落。成約価格は3143万円（2.0％減）と、5期ぶりに下落した。前期からは4.4％の下落。成約件数は4342件（10.7％減）と、3期連続で減少した。近畿レインズは、近畿圏の中古住宅取引が低調で価格調整が進む可能性を指摘する。 エリアごとの詳細を見ると、12エリア中6エリアで成約価格が前年より下落した。大阪市は4294万円（4.0％減）で、15年3Q以来44期ぶりの下落に転じた。大阪府北部も3211万円（3.4％減）で下落した。 一方で、京都市を除く京都府他の2309万円（2.9％増）は5期連続、大阪府東部の2314万円（6.8％増）は4期連続の上昇で、地域差が表れた。成約件数は8エリアで減少と、多くの地域で低調。大阪市の1190件（14.0％減）や京都市の368件（12.6％減）を含む7エリアで2ケタ減少した。増加した4エリアは、大阪府南部の322件（1.3％増）、和歌山県の46件（17.9％増）など。 中古戸建て住宅は、成約価格が2360万円（1.0％減）だった。成約件数は3370件（2.4％減）で、22年4Q以来15期ぶりに減少傾向となった。地域別では、成約価格が5エリアで下落。大阪市は3822万円（3.1％増）と上昇したが、京都市の3090万円（1.6％減）などは下落した。 成約件数は7エリアで減少し、大阪市の259件（11.9％減）や京都市の250件（10.7％減）などが2ケタ減だった。

不動産経済研究所は20日、首都圏と近畿圏の26年度上半期（4～9月）の新築分譲マンション市場動向を発表した。 首都圏（1都3県）の供給戸数は8601戸で、前年同期（9150戸）と比べ549戸、6.0％減少。年度上半期としては2年ぶりの減少となった。 地域別の供給戸数は、都区部3313戸（前年同期比7.9％減）、都下874戸（23.1％減）、神奈川県2211戸（1.4％増）、埼玉県873戸（21.8％減）、千葉県1330戸（19.1％増）と、神奈川県と千葉県が増加した一方、都下と埼玉県が2割減、都区部も減少した。都区部のシェアは38.5％と、前年同期の39.3％から0.8ポイントダウンしている。 初月契約率の平均は62.8％で、前年同期の61.9％と比べると0.9ポイントアップし、年度上半期としては3年連続で70％台を下回った。 価格動向をみると、戸当たり平均価格は1億1494万円で、前年同期比2005万円（21.1％）上昇、m2単価は170.0万円で同26.9万円（18.8％）上昇と、いずれも2ケタの上昇となった。年度上半期としては価格、単価ともに4年連続の上昇、4年連続の最高値更新となり、価格は初の1億円超えとなった。 また、定期借地権付きマンションの26年度上半期の供給戸数は708戸で、前年同期（680戸）と比べ28戸、4.1％の増加となった。平均価格は1億424万円で、前年同期比422万円（3.9％）の下落、m2単価は162.6万円で同6.8万円（4.4％）上昇した。