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不動産投資ニュース
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2024年7月23日24年上半期のマンション市場動向・首都圏
不動産経済研究所は22日、首都圏と近畿圏の今年上半期(1~6月)のマンション市場動向を発表した。首都圏(1都3県)の上半期の供給戸数は9066戸で、前年上半期(1万502戸)と比べ1436戸(13.7%)減で、上半期としては3年連続の減少となり、20年上半期(7489戸)以来4年ぶりに1万戸を下回った。 地域別の供給戸数は、都区部3319戸(前年同期比32.3%減)、都下877戸(5.2%増)、神奈川県2162戸(10.6%増)、埼玉県891戸(31.2%減)、千葉県1817戸(19.8%増)と、都下、神奈川県、千葉県が増加した一方、都区部と埼玉県はともに3割減と落ち込んでいる。 都区部のシェアは36.6%と、前年同期の46.7%から10.1ポイントのダウン。また、東京都全域では4196戸、シェア46.3%で、前年同期の5736戸、シェア54.6%に比べ戸数は1540戸減少し、シェアも8.3ポイントダウンしている。 初月契約率の平均は67.0%で、前年同期の72.7%と比べると5.7ポイントダウンし、上半期としては4年ぶりに70%台を下回った。また累積契約率は80.5%で、前年同期比3.5ポイントダウンしている。 価格動向をみると、平均価格は7677万円で前年同期比1196万円(13.5%)下落、m2単価は115.7万円で同16.4万円(12.4%)下落で、いずれもダウンしている。上半期としては価格、単価ともに3年ぶりのダウンとなっている。 エリア別の価格と単価はそれぞれ、都区部1億855万円、172.6万円(前年同期比16.3%下落、10.3%下落)、都下5704万円、85.1万円(1.7%上昇、0.6%上昇)、神奈川県6188万円、93.0万円(7.7%上昇、7.0%上昇)、埼玉県5161万円、77.0万円(2.8%上昇、0.3%下落)、千葉県5831万円、81.3万円(22.3%上昇、19.7%上昇)と、都区部が価格、単価ともに2ケタ減となった一方、都下、神奈川県、千葉県は上昇している。 6月末時点の在庫は5418戸で、前年同月末の4951戸に比べ467戸の増加となり、5年ぶりに増加している。 下半期(7~12月)の供給戸数は1.9万戸前後で、前年同期の1万6371戸と比べると16.1%増となる予測だ。24年年間の戸数は約2.8万戸で、23年の2万6873戸と比べ4.2%増加する見込み。
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2024年7月23日24年上半期のマンション市場動向・近畿圏
近畿圏(2府4県)の今年上半期の新築マンションの発売戸数は、前年同期比5.5%増の6410戸で、9年連続で1万戸を下回った。平均初月契約率は前年同期比6.3ポイントアップの74.1%で、上半期としては2年ぶりに好調ラインの70%を上回った。 エリア別の発売戸数は、大阪市部が前年同期比25.4%減の1999戸、大阪府下が109.1%増の1991戸、神戸市部が16.0%減の535戸、兵庫県下が3.8%減の510戸、京都市部が103.1増の922戸、京都府下が57.5%減の102戸、奈良県が68.4%減の60戸、滋賀県が49.0%減の185戸、和歌山県が253.3%増の106戸。 多くのエリアで供給減となったものの、大阪府下と京都市部が大幅に増加し、全体では増加となった。 平均価格は前年同期比21.8%上昇の5813万円、m2単価は19.7%上昇の94.2万円で、ともに7年連続のアップ。価格、単価ともに上半期としては1973年の調査開始以降の最高値を更新した。 下半期の発売は約1万戸を予測しており、年間では1万6500戸程度を見込んでいる。
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2024年7月23日6月のマンション市場動向・首都圏、6月は12.8%減の1662戸
不動産経済研究所は22日にまとめた6月の首都圏マンション市場動向によると、供給戸数は1662戸で、前年同月の1906戸に比べ12.8%の減少となった。前年同月比で減少するのは3カ月連続。エリア別にみると、都下が2割増、千葉県が6割増と伸ばした一方、埼玉県が微減、都区部と神奈川県は2ケタ減となっている。 新規供給に対する契約戸数は1103戸で、初月契約率は66.4%。前年同月(67.8%)との比較では1.4ポイントダウンとなり、3カ月連続で70%台を下回った。 平均価格は8199万円、m2単価は121.8万円。価格は前年同月(6550万円)比1649万円、25.2%の上昇、単価も同(104.1万円)比17.7万円、17.0%の上昇。価格は4カ月ぶり、単価は2カ月ぶりのアップとなった。エリア別では、全てのエリアが上昇し、都下以外のエリアは価格、単価ともに2ケタの上昇となっている。 専有面積は67・31m2で、前年同月比7.0%の拡大。即日完売は1物件・10戸(シェア0.6%)、フラット35登録物件戸数は1368戸(82.3%)。6月末時点の在庫は5418戸で、前月末の5459戸に比べ41戸減少している。 7月は3000戸前後の供給を見込んでいる。