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不動産経済研究所は22日、首都圏と近畿圏の今年上半期（1～6月）のマンション市場動向を発表した。首都圏（1都3県）の上半期の供給戸数は9066戸で、前年上半期（1万502戸）と比べ1436戸（13.7％）減で、上半期としては3年連続の減少となり、20年上半期（7489戸）以来4年ぶりに1万戸を下回った。 地域別の供給戸数は、都区部3319戸（前年同期比32.3％減）、都下877戸（5.2％増）、神奈川県2162戸（10.6％増）、埼玉県891戸（31.2％減）、千葉県1817戸（19.8％増）と、都下、神奈川県、千葉県が増加した一方、都区部と埼玉県はともに３割減と落ち込んでいる。 都区部のシェアは36.6％と、前年同期の46.7％から10.1ポイントのダウン。また、東京都全域では4196戸、シェア46.3％で、前年同期の5736戸、シェア54.6％に比べ戸数は1540戸減少し、シェアも8.3ポイントダウンしている。 初月契約率の平均は67.0％で、前年同期の72.7％と比べると5.7ポイントダウンし、上半期としては4年ぶりに70％台を下回った。また累積契約率は80.5％で、前年同期比3.5ポイントダウンしている。 価格動向をみると、平均価格は7677万円で前年同期比1196万円（13.5％）下落、m2単価は115.7万円で同16.4万円（12.4％）下落で、いずれもダウンしている。上半期としては価格、単価ともに3年ぶりのダウンとなっている。 エリア別の価格と単価はそれぞれ、都区部1億855万円、172.6万円（前年同期比16.3％下落、10.3％下落）、都下5704万円、85.1万円（1.7％上昇、0.6％上昇）、神奈川県6188万円、93.0万円（7.7％上昇、7.0％上昇）、埼玉県5161万円、77.0万円（2.8％上昇、0.3％下落）、千葉県5831万円、81.3万円（22.3％上昇、19.7％上昇）と、都区部が価格、単価ともに2ケタ減となった一方、都下、神奈川県、千葉県は上昇している。 6月末時点の在庫は5418戸で、前年同月末の4951戸に比べ467戸の増加となり、5年ぶりに増加している。 下半期（7～12月）の供給戸数は1.9万戸前後で、前年同期の1万6371戸と比べると16.1％増となる予測だ。24年年間の戸数は約2.8万戸で、23年の2万6873戸と比べ4.2％増加する見込み。

近畿圏（2府4県）の今年上半期の新築マンションの発売戸数は、前年同期比5.5％増の6410戸で、9年連続で1万戸を下回った。平均初月契約率は前年同期比6.3ポイントアップの74.1％で、上半期としては2年ぶりに好調ラインの70％を上回った。 エリア別の発売戸数は、大阪市部が前年同期比25.4％減の1999戸、大阪府下が109.1％増の1991戸、神戸市部が16.0％減の535戸、兵庫県下が3.8％減の510戸、京都市部が103.1増の922戸、京都府下が57.5％減の102戸、奈良県が68.4％減の60戸、滋賀県が49.0％減の185戸、和歌山県が253.3％増の106戸。 多くのエリアで供給減となったものの、大阪府下と京都市部が大幅に増加し、全体では増加となった。 平均価格は前年同期比21.8％上昇の5813万円、m2単価は19.7％上昇の94.2万円で、ともに7年連続のアップ。価格、単価ともに上半期としては1973年の調査開始以降の最高値を更新した。 下半期の発売は約1万戸を予測しており、年間では1万6500戸程度を見込んでいる。

不動産経済研究所は22日にまとめた6月の首都圏マンション市場動向によると、供給戸数は1662戸で、前年同月の1906戸に比べ12.8％の減少となった。前年同月比で減少するのは3カ月連続。エリア別にみると、都下が2割増、千葉県が6割増と伸ばした一方、埼玉県が微減、都区部と神奈川県は2ケタ減となっている。 新規供給に対する契約戸数は1103戸で、初月契約率は66.4％。前年同月（67.8％）との比較では1.4ポイントダウンとなり、3カ月連続で70％台を下回った。 平均価格は8199万円、m2単価は121.8万円。価格は前年同月（6550万円）比1649万円、25.2％の上昇、単価も同（104.1万円）比17.7万円、17.0％の上昇。価格は4カ月ぶり、単価は2カ月ぶりのアップとなった。エリア別では、全てのエリアが上昇し、都下以外のエリアは価格、単価ともに2ケタの上昇となっている。 専有面積は67・31m2で、前年同月比7.0％の拡大。即日完売は1物件・10戸（シェア0.6％）、フラット35登録物件戸数は1368戸（82.3％）。6月末時点の在庫は5418戸で、前月末の5459戸に比べ41戸減少している。 7月は3000戸前後の供給を見込んでいる。