国土交通省は9月の建築着工統計の調査結果を10月30日に発表した。

新設住宅着工戸数は前年同月比2.7％減の6万1826戸と半年ぶりに減り、過去10年で最少だった。着工した床面積も3.2％減の472万9000m²と６カ月ぶりに縮小。

今年度上期（4～9月）の着工総戸数は37万9029戸で、そのうちマンションは３割弱の10万1242戸だった。総戸数とマンション戸数ともに過去10年で２番目に少ない規模だった。

上期に着工した首都圏のマンションは28.5％減の5万2665戸と前年同期比で3割近く減った。

昨年は建築物省エネ法改正に伴う駆け込み着工の反動減が4月以降に続き、今年の数値は対前年比で上振れる傾向がみられたが、その傾向も薄れてきた。

9月の着工戸数は、降雪などの季節要因を除いた年率換算値は前月比5.2％減の71万4000戸と3カ月続けて減少。戸数の内訳は民間資金の持ち家と分譲戸建ては増えたが、分譲マンションは21.2％減の4825戸と5カ月ぶりに減った。

住宅局はマンション着工が減っている背景を「建築費と金利が上昇し事業者側も用地取得を抑えている」のが一因とみている。

9月のマンション着工戸数を地域別にみると、三大都市圏全体では前年同月比14.6％減の3783戸。首都圏は1.8％減の2452戸と微減だが、中部圏は27.3％減の389戸、近畿圏は32.5％減の942戸といずれも大きく減った。

他方、民間非居住建築物の着工床面積は15.6％減の721万m²と5カ月ぶりに縮小した。工場のみ10.0％増の37万m²と拡大したが、事務所と店舗、倉庫はいずれも縮小。用途別では不動産業用が176.2％増の9万m²、情報通信業用が912.5％増の6万m²と特に拡大した。

（提供：日刊不動産経済通信）