第18回　
不動産投資に関する意識調査
【2026年6月】

金融機関の融資状況について

融資姿勢そのものは急激に変化していないものの、金利上昇や自己資金要件の強化などを通じて、投資条件は確実に厳しくなっている。金融機関選定においても、単なる金利の低さだけでなく、融資比率や期間などを含めた総合条件が重視されており、資金調達力が投資成否を分ける重要な要素となっている。

Q直近6か月の金融機関の融資姿勢について、どのような変化を感じますか。

金融機関の融資姿勢については「変化なし」が最多となる一方、「厳しくなった」が約3割を占めた。
急激な引き締めではないものの、投資家の一定数が融資環境の変化を実感しており、金融機関の慎重姿勢が徐々に浸透している様子がうかがえる。

Q前問で、厳しくなったと回答した方へ
なぜ、厳しくなったと感じますか。

融資が厳しくなった要因としては、「金利上昇」が約8割と突出しており、これに「自己資金割合の引上げ」や「フルローンでの融資が出づらくなった」が続いた。金融環境の変化に加え、金融機関側のリスク管理姿勢の強化が重なり、投資環境は総合的に引き締まっている。

金融機関の融資姿勢について、保有物件数別に比較した。
8物件以上保有している投資家は55％が「厳しくなった」と感じ、
厳しくなったと感じる理由には「金利が高くなった」以外の項目の回答も他保有者に対して高い。

複数棟保有し実績のある投資家に対しても金融機関の融資姿勢が厳格化している様子が見て取れる。

■直近6か月の金融機関の融資姿勢について、どのような変化を感じますか。

■「審査が厳しくなった」と回答された方へ：なぜ、厳しくなったと感じますか。

Q金融機関を利用するにあたって重要視している点をお教えください。（いくつでも）

金融機関の選定においては、「借入金利」が引き続き最も重視されているが、加えて「融資期間」や「借入金額」などの条件面も重視されている。単なる金利の低さだけでなく、資金調達の柔軟性や安定性を総合的に判断する傾向が強まっている。

Q実際に直近3年間において、投資用不動産を購入した方へ
購入した際に金融機関から借り入れをした場合、利用した金融機関をお選びください

借入先としては、「地方銀行」や「信用金庫」など地域金融機関の利用が中心となっていたがさらにその傾向が顕著となった。不動産投資においては、地域金融機関の存在感が引き続き大きい。

Q自己資金を何割充当しましたか

自己資金割合は1〜3割未満との回答が増加。一定の自己資金を求められる傾向が見られる。
従来と比べて、自己資本比率が高く、レバレッジを抑えた投資スタイルへのシフトが進んでいる可能性がある。

Q借り入れた際の金利をお選びください

借入金利は2％未満が減少し、2～3％台が増加した。従来の低金利水準からの上昇がうかがえる。
金利上昇によりキャッシュフローへの影響が意識され、不動産投資の採算性にも変化が生じている。