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住宅金融支援機構は「フラット35」（買取型）の11月の適用金利を２日に発表した。 借入期間が21年以上35年以下、融資率9割以下の最低金利は前月比0.02ポイント減の3.81％と4カ月ぶりに低下。 ただ長期金利の上昇などに伴いフラット35の金利は引き続き高水準だ。今年6月に3％台に乗り、その後6カ月は3％台が続いている。同条件での11月の最高金利は5.73％と8カ月続けて5％台となっている。

国土交通省は9月の建築着工統計の調査結果を10月30日に発表した。 新設住宅着工戸数は前年同月比2.7％減の6万1826戸と半年ぶりに減り、過去10年で最少だった。着工した床面積も3.2％減の472万9000m2と６カ月ぶりに縮小。 今年度上期（4～9月）の着工総戸数は37万9029戸で、そのうちマンションは３割弱の10万1242戸だった。総戸数とマンション戸数ともに過去10年で２番目に少ない規模だった。 上期に着工した首都圏のマンションは28.5％減の5万2665戸と前年同期比で3割近く減った。 昨年は建築物省エネ法改正に伴う駆け込み着工の反動減が4月以降に続き、今年の数値は対前年比で上振れる傾向がみられたが、その傾向も薄れてきた。 9月の着工戸数は、降雪などの季節要因を除いた年率換算値は前月比5.2％減の71万4000戸と3カ月続けて減少。戸数の内訳は民間資金の持ち家と分譲戸建ては増えたが、分譲マンションは21.2％減の4825戸と5カ月ぶりに減った。 住宅局はマンション着工が減っている背景を「建築費と金利が上昇し事業者側も用地取得を抑えている」のが一因とみている。 9月のマンション着工戸数を地域別にみると、三大都市圏全体では前年同月比14.6％減の3783戸。首都圏は1.8％減の2452戸と微減だが、中部圏は27.3％減の389戸、近畿圏は32.5％減の942戸といずれも大きく減った。 他方、民間非居住建築物の着工床面積は15.6％減の721万m2と5カ月ぶりに縮小した。工場のみ10.0％増の37万m2と拡大したが、事務所と店舗、倉庫はいずれも縮小。用途別では不動産業用が176.2％増の9万m2、情報通信業用が912.5％増の6万m2と特に拡大した。

住宅金融支援機構（JHF）は7～9月のフラット35の申請・融資実績をまとめた。 申請戸数は前年同期比39.4％減の8619戸で、融資した戸数は14.2％減の7264戸、融資金額は11.4％減の2461億円。借り換えを除く申請と融資の戸数、融資金額は各8462戸、7123戸、2429億円だった。 買取型の実績は、申請が36.5％減の7395戸、融資戸数が11.0％減の6319戸、融資金額が9.6％減の2078億円。保証型はそれぞれ52.6％減の1224戸、30.5％減の945戸、19.9％減の382億円だった。 JHFは申請・融資の実績が減っている要因を「金利上昇の影響が大きい」としている。10月のフラット35の最低金利は借入期間21年以上などの条件下で3.83％と過去最高を更新した。