#村岡 清樹/不動産投資の税

住宅金融支援機構は、25年度のフラット35の申請戸数などをまとめた。フラット35全体の申請戸数は5万7380戸で、前年度比41.9％の大幅な増加となった。 目立ったのは借換えの増加。借換申請件数は1686件（前年度比＋244.1％）で、前年度の490件から3倍超の伸びを示した。借換えの実行件数は1311件（＋219％）。金利の上昇を背景に、変動金利型から全期間固定金利型のフラット35に変更する人が増えている。 25年度のフラット35の実績戸数は3万6715戸（＋31.5％）、実績金額は1兆2184億円（＋38％）だった。 タイプ別にみると、買取型の申請戸数は4万7094戸（＋31.3％）、実績戸数3万540戸（＋22.3％）、実績金額9973億円（＋26.8％）。保証型の申請戸数は1万286戸（＋124.3％）、実績戸数6175戸（＋109.9％）、実績金額2210億円（＋129.0％）だった 。

不動産経済研究所は東京23区における３月の新築分譲マンションの需給動向をまとめた。 供給戸数は594戸と前年同月の1072戸に対し半減。平均価格は1億4939万円から1億5023万円へとやや上昇し、m2当たりの単価も前年同期の225万円から241万円に高まった。 平均価格は7カ月、m2単価は11カ月続けて前年実績を上回った。初月契約率は58.6％と低調だった。 例年多くの目玉物件が売られる春商戦を前に供給戸数が減った一方、平均価格は上昇した。1期販売の計上は7物件（110戸）。前年3月は9物件（511戸）だった。 前年に品川や池袋、豊海などで戸数の多い販売事例があり、その反動減が出た形だ。 供給戸数594戸の価格帯別内訳をみると、1億円台が366戸（前年同月610戸）、2億円台が49戸（148戸）と大きく減った。 3億円以上は31戸（34戸）とほぼ横ばいだった。販売在庫は2344戸と前月よりも44戸増えた。

近畿圏不動産流通機構（近畿レインズ）は20日、26年1～3月期（26年第1四半期、1Q）の不動産流通市場動向を公表した。 中古マンションの成約m2単価は47.31万円（前年同期比1.7％増）で、20年2Qから24期連続で前年同期を上回った。成約価格は3206万円（1.8％増）。成約件数は5469件（0.3％減）で、若干ながら10期ぶりに減少へと転じた。中古戸建て住宅は、成約価格が2389万円（0.5％減）と、ほぼ横ばいだが4期連続の下落傾向だった。成約件数は3620件（0.9％増）。 中古マンションは、新規登録件数が1万8110件（0.7％減）、在庫件数は2万839件（0.8％減）だった。 地域別でみると、成約価格は12エリア中８エリアで上昇。大阪市が4344万円（4.6％増）に上昇したほか、滋賀県の2668万円（10.0％増）は2ケタ増だった。 成約件数は神戸市の703件（7.2％増）や大阪府北部の669件（6.9％増）などは増加した一方で、大阪市の1492件（7.2％減）や京都市の482件（3.0％減）を含む5エリアは前年割れだった。 中古戸建てをみると、新規登録件数は1万3906件（3.0％増）、在庫件数は2万170件（7.3％増）だった。 エリアごとの動向は、成約価格の上昇が12エリア中6エリア。大阪市が3560万円（1.8％減）、大阪府北部が3627万円（6.5％増）、京都市が3437万円（7.2％増）だった。成約件数は7エリアで増加傾向が続き、5エリアは下落に転じた。大阪市の263件（14.6％減）、京都府他の215件（10.0％減）は2ケタ減。大阪府北部は313件（7.6％増）と増加した。