不動産投資のマーケット
不動産投資ニュース
業界の動向やトピックスなど、不動産業界の最新ニュースをお届けします。
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2026年4月22日
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近畿圏の中古マンションm2単価、6年連続で上昇近畿圏不動産流通機構（近畿レインズ）は20日、26年1～3月期（26年第1四半期、1Q）の不動産流通市場動向を公表した。 中古マンションの成約m2単価は47.31万円（前年同期比1.7％増）で、20年2Qから24期連続で前年同期を上回った。成約価格は3206万円（1.8％増）。成約件数は5469件（0.3％減）で、若干ながら10期ぶりに減少へと転じた。中古戸建て住宅は、成約価格が2389万円（0.5％減）と、ほぼ横ばいだが4期連続の下落傾向だった。成約件数は3620件（0.9％増）。 中古マンションは、新規登録件数が1万8110件（0.7％減）、在庫件数は2万839件（0.8％減）だった。 地域別でみると、成約価格は12エリア中８エリアで上昇。大阪市が4344万円（4.6％増）に上昇したほか、滋賀県の2668万円（10.0％増）は2ケタ増だった。 成約件数は神戸市の703件（7.2％増）や大阪府北部の669件（6.9％増）などは増加した一方で、大阪市の1492件（7.2％減）や京都市の482件（3.0％減）を含む5エリアは前年割れだった。 中古戸建てをみると、新規登録件数は1万3906件（3.0％増）、在庫件数は2万170件（7.3％増）だった。 エリアごとの動向は、成約価格の上昇が12エリア中6エリア。大阪市が3560万円（1.8％減）、大阪府北部が3627万円（6.5％増）、京都市が3437万円（7.2％増）だった。成約件数は7エリアで増加傾向が続き、5エリアは下落に転じた。大阪市の263件（14.6％減）、京都府他の215件（10.0％減）は2ケタ減。大阪府北部は313件（7.6％増）と増加した。
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2026年4月21日
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3月と25年度のマンション市場動向・首都圏不動産経済研究所は20日、3月の首都圏（1都3県）の新築分譲マンション市場動向を発表した。 供給戸数は1425戸で、前年同月（2210戸）比35.5％減と3カ月ぶりの減少。これにより、1～3月の累計は3815戸となり、前年同期の4118戸と比べ7.4％減少している。 3月の供給は126物件・1425戸と供給物件数では前年同月の125物件を1件上回った。そのうち初回売り出し物件（単発物件を含む）は19物件・441戸で、前年同月の23物件・1024戸と比較すると物件数は4件、戸数は583戸下回っている。 発売戸数をエリア別にみると、神奈川県が前年同月と同数、その他のエリアは減少となり、都区部は4割減、埼玉県も6割減と大幅に落ち込んだ。 新規供給に対する契約戸数は919戸で、初月契約率は64.5％。前年同月の76.2％を11.7ポイント下回り、2カ月ぶりに70％を下回った。 エリア別では、千葉県が80％台と高い契約率を示し、都区部は50％台、都下、神奈川県、埼玉県は60％台となった。 平均価格は1億413万円で、前年同月（1億485万円）比72万円（0.7％）の下落。m2単価は159.7万円で同（158.9万円）比0.8万円（0.5％）の上昇となった。平均価格は11カ月ぶりの下落、m2単価は11カ月連続の上昇となっている。エリア別では都下以外のエリアが平均価格、単価ともに上昇している。 専有面積は65.21m2で、前年同月比1.2％の縮小。即日完売はゼロ、フラット35登録物件戸数は1163戸（シェア81.6％）。3月末時点の在庫は6409戸で、前月末の6506戸に比べ97戸減少した。4月の供給は1000戸前後を見込んでいる。 25年度（25年4月～26年3月）では、前年度（2万2239戸）比2.6％減の2万1659戸と、年度としては4年連続の減少となった。 エリア別の内訳は、都区部7708戸（前年度比6.8％減）、都下2798戸（40.4％増）、神奈川県4997戸（9.0％増）、埼玉県2939戸（14.2％減）、千葉県3217戸（18.8％減）と、都下が4割増、神奈川県も増加した一方、埼玉県と千葉県は2ケタ減、都区部も減少した。初月契約率の平均は62.9％と、前年度（66.8％）比では3.9ポイントダウンし、3年連続で70％台を下回った。 平均価格は9383万円で、前年度の8135万円に比べ1248万円、15.3％の上昇、m2単価は141.9万円で前年度（123.0万円）比18.9万円、15.4％の上昇となった。平均価格は5年連続の上昇、単価は14年連続の上昇となり、ともに最高値を更新している。
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2026年4月21日
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3月と25年度のマンション市場動向・近畿圏近畿圏（2府4県）の３月の新築分譲マンション市場動向は、供給戸数が前年同月比24.3％増加の1975戸となり、2カ月ぶりに前年実績を上回った。 供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が187.1％増の804戸、大阪府下が4.5％減の515戸、神戸市部が194.0％増の147戸、兵庫県下が43.8％減の214戸、京都市部が6.8％減の272戸、京都府下が75.0％減の1戸、奈良県が45.5％減の6戸、滋賀県が50.0％減の16戸。初月契約率は、前年同月比3.8ポイントダウンの74.9％と、4カ月連続で好調ラインの70％を上回った。 平均価格は前年同月比13.5％下落の4759万円。m2単価では3.9％上昇の98.5万円。平均価格は3カ月ぶりのダウン、単価ともに6カ月連続のアップとなった。 単価は3月としては調査開始（1973年）以降の最高値を更新。3月末時点の販売在庫は3308戸で、前月末比61戸の増加、前年同月末比では711戸の増加となった。4月の供給は1300戸程度となる見通し。 25年度（25年4月～26年3月）では、前年度（1万5711戸）比8.2％増の1万7002戸となり、年度としては4年ぶりの増加となった。 エリア別では、大阪市部が27.3％増の5949戸、大阪府下が9.9％減の3341戸、神戸市部が26.8％減の1651戸、兵庫県下が12.6％増の2350戸、京都市部が17.7％増の2306戸、京都府下が14.8％増の155戸、奈良県が91.8％増の328戸、滋賀県が39.6％増の853戸、和歌山県が37.8％減の69戸。 大阪府下、神戸市部が減少の一方、大阪市部、兵庫県下、京都市部で2ケタ増加となった。初月契約率は前年度比2.2ポイントダウンの72.4％と、16年連続の70％台。 平均価格は前年度比7.0％上昇の5418万円。m2単価は7.9％上昇の96.5万円。価格は6年連続の上昇。単価は13年連続の上昇となり、1973年の調査開始以降の最高値を5年連続で更新した。
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