#末永 寛/不動産投資の税

不動産経済研究所は21日、4月の首都圏（1都3県）新築分譲マンション市場動向を発表した。 供給戸数は前年同月比15.6％増の1163戸で、2カ月ぶりの増加となった。また、初月契約率は62.3％で、前年同月の66.3％を4.0ポイント下回っている。 4月の供給物件数は全93物件で、前年同月の90物件と比べると3物件上回り、そのうち100戸以上を売り出した物件は1物件だった（前年同月1物件）。また初回売り出し物件は17物件・623戸で、前年同月（14物件・400戸）を物件数では3物件、戸数では223戸上回っている。 供給戸数をエリア別にみると、千葉県が8割減に落ち込むも、都下と埼玉県は2倍以上、都区部と神奈川県も大幅に伸ばしている。都区部は37.5％増と2カ月ぶりの増加となり、シェアは30.3％で前年同月（25.4％）に比べて4.9ポイントアップしている。 新規供給に対する契約戸数は725戸で、初月契約率は62.3％。エリア別では神奈川県が70.3％と70％台に乗せた一方、都下が40％台、埼玉県と千葉県は50％台となっている。 戸当たり平均価格は8736万円で、前年同月（6999万円）比1737万円（24.8％）の上昇、m2単価は130.6万円で同（104.8万円）比25.8万円（24.6％）上昇している。 平均価格は2カ月ぶり、m2単価は12カ月連続の上昇となった。エリア別にみると都区部、神奈川県、埼玉県が平均価格と単価ともに上昇した一方、千葉県はそれぞれ下落している。 専有面積は66.89m2で、前年同月比0.1の拡大。即日完売は1物件・2戸（シェア0.2％）、フラット35登録物件戸数は1059戸（91.1％）。4月末時点の在庫は6313戸で、前月末の6409戸に比べ96戸減少している。 5月の供給は1500戸前後が見込まれる。

近畿圏（2府4県）の4月の新築分譲マンション供給戸数は前年同月比12.6％減の1197戸となり、2カ月ぶりに前年実績を下回った。 供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が44.7％減の414戸、大阪府下が115.0％増の402戸、神戸市部が37.3％減の64戸、兵庫県下が3.1％増の132戸、京都市部が48.4％減の81戸、京都府下が84.6％減の2戸、奈良県が100.0％増の2戸、滋賀県が212.5％増の100戸。 初月契約率は、前年同月比1.5ポイントダウンの75.5％と、5カ月連続で好調ラインの70％を上回った。 平均価格は前年同月比6.2％上昇の5984万円、m2単価は0.9％下落の102.4万円。平均価格は2カ月ぶりの上昇、単価は7カ月ぶりの下落。価格は4月としては1990年（6439万円）以来の高値。 4月末時点の販売在庫は3250戸で、前月末比58戸の減少、前年同月末比では582戸の増加となった。 5月の供給は1000戸程度となる見通し。

東京都が12日公表した新設住宅着工統計によると、東京都内における25年度の新設住宅着工戸数は11万1793戸だった。持家、貸家、分譲住宅いずれも減少し、前年より13.7％減と2年ぶりに減少した。 利用関係別の内訳は、持家1万2611戸（5.9％減、2年ぶりの減少）。貸家6万3613戸（7.4％減、2年ぶりの減少）。分譲住宅3万4844戸（25.8％減、2年ぶりの減少）、うちマンション1万8019戸（39.2％減、2年ぶりの減少）、一戸建て1万6226戸（2.8％減、2年連続の減少）。 地域別の内訳は、都心3区は2785戸（56.8％減、2年ぶりの減少）、都心10区2万2013戸（33.0％減、2年ぶりの減少）、区部全体8万4335戸（18.7％減、2年ぶりの減少）、市部2万7202戸（6.6％増、4年ぶりの増加）。 同日公表した3月の新設住宅着工統計によると、東京都内における同月の新設住宅着工戸数は9743戸だった。持家、貸家、分譲住宅いずれも減少し、前年同月より39.6％減と3カ月連続で減少した。 利用関係別の内訳は、持家984戸（28.5％減、2カ月連続の減少）。貸家5577戸（33.5％減、3カ月連続の減少）。分譲住宅3154戸（50.2％減、3カ月連続の減少）、うちマンション1706戸（61.7％減、5カ月連続の減少）、一戸建て1404戸（18.5％減、2カ月連続の減少）。 地域別の内訳は、都心3区は195戸（77.3％減、6カ月連続の減少）、都心10区2805戸（41.0％減、5カ月連続の減少）、区部全体7812戸（38.8％減、12カ月連続の減少）、市部1887戸（43.5％減、2カ月連続の減少）。