マンション経営の節税効果を高めるには？手残りを増やすための税務戦略

マンション経営のなかで、「節税しているはずなのに、なぜか手元にお金が残らない」と悩む方は少なくありません。本記事では、マンション経営の節税効果を高める方法として、経営者目線で手残りを増やす実務知識を解説します。

なお、ノムコム・プロでは、マンション経営をはじめとした不動産の有効活用、売却・査定、相続など、不動産投資に関するさまざまなご相談を承っております。「売却にあたってアドバイスがほしい」「自分のケースではどのような対策が有効か」など、お気軽にお問い合わせください。

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※以下の情報は2026年6月時点の情報をもとに、税理士の田中裕之が監修しています。

マンション経営者にとっての節税とは

マンション経営の節税というと、経費や減価償却などの税金単独の話に意識が向きがちです。しかし、実際に長く安定した経営を続けているオーナーは、手残り全体を見渡して、税負担をコントロールしています。最初に、マンション経営における節税の本質を整理します。

1. 節税の本質は「手残りの最大化」
2. 経営フェーズごとに最適な節税策は変わる

なお、減価償却や損益通算など節税の基本的な仕組みや戦略の全体像は、下記の記事で詳しく解説しています。ぜひ、あわせてご覧ください。
関連記事：マンション投資の節税戦略！仕組みや失敗しないためのポイントなどを徹底解説

本記事では、節税の仕組みを踏まえながら「日々の経営のなかで、どう手残りを増やすか」という実務面にフォーカスして解説します。

節税の本質は「手残りの最大化」

マンション経営における節税の目的は、単に税金を減らすことだけではありません。税引後のキャッシュフロー、つまり、手残りを最大化することです。
例えば、必要経費を適切に計上した場合、不動産所得が圧縮されて税負担が軽減し、手残りは増えやすくなります。一方で、節税だけを目的に不要な支出を増やせば、手元資金は減少します。収益性を疑問視されて金融機関の融資審査に影響を及ぼす恐れがあるうえ、税務上の問題につながるリスクも否定できません。

マンション経営における節税の本質は、あくまでも経営を健全に回しながら、払いすぎている税金を適正にコントロールすることです。「節税＝赤字をつくる」という認識は、最初にあらためておきましょう。

経営フェーズごとに最適な節税策は変わる

マンション経営では一般的に、取得、安定運用、修繕、規模拡大、出口（売却・相続）と経営のステージが変化していきます。各フェーズで、同じ節税対策が有効であり続けるとは限りません。マンション経営の節税効果を高めるには、現在の経営状況や立ち位置を踏まえ、その時期に合った節税対策を講じることが大切です。

◎経営フェーズの一例と主な節税のポイント

1. 取得後（目安：1～3年目）
● 取得時に発生する諸費用のうち、税務上、経費計上できる項目がある ● 減価償却費が比較的大きくなりやすい ● 不動産所得が赤字になりやすく、給与所得との損益通算による節税効果を得やすい時期
2. 安定運用期（4年目～）
● 管理費・管理委託費、修繕積立金、ローン利息などの経常的な経費が中心になる ● 家事按分など、見落としやすい経費の管理が重要になる ● 取得直後に比べて課税所得が増えやすく、経費計上の精度が重要になる時期
3. 修繕期（築10年～）
● 修繕費として経費計上できる支出が増えやすい ● 修繕費か資本的支出かの判断を誤ると、想定外の税負担が生じる恐れがある ● 修繕の実施時期によって節税効果が変化しやすい時期
4. 規模拡大期（物件が増えたとき）
● 事業的規模（5棟10室）の運用を意識しはじめる方が多い ● 事業的規模を満たすことにより、65万円の青色申告特別控除や専従者給与を活用できる場合がある ● 法人化による節税メリットの損益分岐点を検討したい時期
5. 出口（売却・相続時）
● 長期譲渡所得の税率や相続税評価額の仕組みを活用できる場合がある ● 事前に売却時の譲渡所得税や相続税の負担を試算しておく必要がある ● 減価償却で下がった簿価が売却益を膨らませるケースもあり、出口戦略が重要になる時期

マンション経営で見落としやすい経費と計上の判断基準

マンション経営で手残りを増やすには、計上可能な経費を漏れなく適用するのが基本です。
しかし、実務では、経費になるかどうか判断に迷うケースも多いのではないでしょうか。ここでは、判断に迷う経費や見落としやすい経費の具体例、家事按分の考え方、税務調査で否認されやすい傾向について説明します。

1. 判断に迷いやすい経費のケース別対処法
2. 家事按分の適正ライン
3. 税務調査で否認されやすいパターンと事前の備え

判断に迷いやすい経費のケース別対処法

マンション経営で発生する支出のうち、業務に直接関係する費用は、基本的に経費として認められます。基本的な項目については「家賃収入の税金はいくら？計算・経費・節税対策5選などを一気に解説」の記事で詳しく解説しているので、ご確認ください。

実務では、その支出が経費になるのか判断が難しい場面も少なくありません。迷う場合は、「その支出がマンション経営に必須かどうか」という基準で考えると良いでしょう。マンション経営と密接に関連しているほど、経費として認められる可能性は高まります。

◎迷いやすい事例と判断の目安

迷うケース	判断の目安
食事代	● 管理会社や税理士、司法書士など、マンション経営に関する打ち合わせ目的であれば、経費として認められる可能性がある ● 日時、相手、目的などの詳細を記録しておくことが望ましい ● プライベートの食事は不可
パソコンやスマートフォン	● 自宅でマンション経営用としても使用している場合、使用割合に応じて家事按分で計上可能 ● 時間的な比率など、客観的な按分の根拠を示せるようにする
カメラ	● 入居者募集用の撮影など、マンション経営に必要な場合は経費として認められる可能性がある ● プライベートと兼用は按分が必要
交通費	● 物件の現地確認、管理状況のチェックなどが目的の場合、経費として認められる可能性がある ● 遠方で観光目的と混在する場合は按分が必要
不動産投資の書籍・新聞	● マンション経営に直接関係する内容であれば、経費として認められる可能性がある ● 一般的な自己啓発書は不可
作業着や工具	● 物件管理に使用する場合は経費として認められる可能性がある ● 普段使いとの兼用は按分が必要

本当に経費に該当するかどうかは、個別事情によって判断が分かれる場合があります。自信が持てない場合は思い込みで自己判断せず、税理士や税務署に相談すると安心です。

家事按分の適正ライン

家事按分とは、プライベートとマンション経営の両方にかかわる支出を、使用割合に応じて経費にする方法です。税務調査では、割合の根拠を求められるケースも少なくありません。いざというときに説明できるよう、走行距離の記録や通話履歴、作業時間のメモなどを残す習慣をおすすめします。
また、一度決めたら按分割合をそのまま使い続けるのではなく、利用環境の変化に合わせて随時見直しを図りましょう。

◎代表的な按分対象と割合の例

按分対象	按分の考え方（例）
自宅の一室を事務所として使用	● 床面積の割合などを基準に按分する ● 自宅80平米のうち事務スペースが15平米の場合、経費の按分比率は18.75％
スマートフォン・通信費	● 通話履歴などの利用状況から経営用途の割合を算出する ● 月100件の通話のうち、管理会社や入居者対応が30件であれば、経費の按分比率は30％
自動車（物件巡回などに使用）	● 走行距離の記録をもとに、経営用途の割合を算出する ● 月間走行距離500kmのうち、物件巡回や管理会社訪問が50kmの場合、経費の按分比率は10％
インターネット回線	● 作業時間で按分する ● 1日平均2時間インターネットを利用し、そのうち平均30分を入居者募集サイトの更新や管理会社とのメール連絡、会計ソフト入力などに使用した場合、経費の按分比率は25％

税務調査で否認されやすいパターンと事前の備え

税務調査で否認されやすい経費には、いくつか共通するパターンがあります。意図に反して該当している項目がないか、チェックしておきましょう。

◎否認されやすい経費パターン

項目	具体例・理由
プライベートの支出の混入	● 家族旅行を「物件視察」として計上するなど ● マンション経営との関連性を証明できない
家事按分の割合が過大	● 自宅面積の90％を事務所として按分するなど ● 実態とかけ離れている
領収書・証拠書類の不備	● 領収書やレシートの紛失、用途不明の出金が多い場合など ● 支出の事実と目的の関係性を証明できない
架空経費・水増し	● 実際には発生していない修繕費を計上するなど ● 明らかな不正
資本的支出を修繕費に計上	● 明らかな設備のグレードアップを修繕費で一括計上するなど ● 詳細は「 マンション経営の修繕費と設備投資」で説明

税務署が重視するのは、「本当にマンション経営に必要な支出なのか」「その金額や割合は合理的か」という根拠です。聞かれたときに不足なく説明できる状態を維持しておくと、不要なトラブルを防ぎやすくなります。

◎事前にできる備え

マンション経営の修繕費と設備投資

マンション経営を続けていれば、設備の故障や建物の老朽化への対応は避けられません。
この修繕にかかった費用を「修繕費」として一括経費にするか、「資本的支出」として資産計上するかで、その年の税額が変わります。

1. 一括経費にできるケースと資産計上になるケースの見極め方
2. 修繕のタイミングを工夫して節税効果を高める方法
3. 大規模修繕・設備更新の費用処理と判断の目安

一括経費にできるケースと資産計上になるケースの見極め方

修繕にかかった費用は、税務上「修繕費」と「資本的支出」のどちらに分類されるかで、会計処理が異なります。

◎修繕費と資本的支出の主な違い

参考：国税庁「資本的支出と修繕費」

項目	修繕費	資本的支出
支出の考え方	建物や設備を従来の状態に戻す／現状を維持・管理する	建物や設備の資産価値を高める／使用可能期間を延長させる
区分	原状回復／維持管理／小規模な修理など	物理的な付け足し／用途変更の改装／性能アップをともなう設備更新など
具体例	退去後の壁紙張り替え／ドアノブの交換など	建物の増築／和室から洋室へのリフォームなど
会計処理	支出した年度に全額を経費計上	耐用年数に応じて減価償却

実際には、修繕費と資本的支出の区分は、工事内容や実態に基づいて判断されます。修繕工事の金額が大きいほど判断を誤ったときの影響も大きくなるため、税理士への事前相談をおすすめします。

下記の記事では、修繕費と資本的支出の違いや判断基準について、国税庁の指針に基づいたフローチャートを用いてわかりやすく解説しています。基本や詳細を確認したい方は、ぜひご覧ください。
関連記事：修繕費・資本的支出をフローチャートで簡単判断！迷いやすいポイントもわかりやすく事例で解説

修繕のタイミングを工夫して節税効果を高める方法

同じ修繕工事でも、実施するタイミングにより、節税効果が異なる場合があります。特に、修繕費として一括計上できる支出は、その年の不動産所得を直接圧縮できるため、課税所得が高い年ほど節税効果を得やすくなります。

◎修繕工事を実施するタイミングの例

タイミング	節税の考え方
家賃収入が増えた年	課税所得が膨らんだ年に修繕費を計上すると、高所得者ほど節税効果を実感しやすい
本業の年収が上がった年
赤字になりそうな年	赤字の年に修繕費を重ねても節税効果は期待しにくいため、翌年以降での実施を検討する
退去直後	原状回復工事は退去のたびに発生するため、自然なタイミングで計上しやすい
年末（12月）	その年の経費にするには、年内に工事が完了し、金額が確定している必要がある（支払いが翌年でも未払計上は可能）

ただし、節税のためだけに不要な修繕を前倒しするのは本末転倒です。あくまで「やるべき修繕をいつ実施するか」というタイミングの判断基準で活用することをおすすめします。

大規模修繕・設備更新の費用処理と判断の目安

マンションの大規模修繕は、ひとつの工事で「修繕費に当たる部分」と「資本的支出に当たる部分」が混在するケースがあります。その場合、工事の見積書や請求書を費目ごとに分けて、それぞれ適切に処理しなければなりません。
高額なほど判断を誤ったときの影響も大きいため、大規模修繕の着工前に税理士へ相談することをおすすめします。

修繕費と資本的支出の考え方や判断基準は、下記の記事で詳しく説明しています。代表的な項目や迷いやすい事例も具体例で解説していますので、ぜひご覧ください。
関連記事：修繕費・資本的支出をフローチャートで簡単判断！迷いやすいポイントもわかりやすく事例で解説

マンション経営の確定申告で差が出るポイント

経費の計上や修繕の処理を正しく実行しても、確定申告でミスをすると、結局損をしてしまうことになりかねません。ここでは、年間を通じた経理スケジュールの組み方と、陥りがちな申告ミスについて整理します。

1. 年間の経理スケジュールと帳簿管理を楽にする仕組み
2. 申告ミスの落とし穴とリカバリー方法

年間の経理スケジュールと帳簿管理を楽にする仕組み

確定申告で慌てないためには、年間を通じた「経理の段取り」が欠かせません。

◎月別・時期別の経理スケジュール例

時期	やることの例
毎月	家賃入金の確認／経費の領収書整理／帳簿への記帳
1月	年間の帳簿を締める／減価償却費の計算／各種控除の書類を準備
2～3月	確定申告書の作成・提出（3月15日が期限）
4～6月	固定資産税の納税通知書が届く／金額を記録し、経費計上の準備
6月	住民税の通知が届く／前年の確定申告が正しく反映されているか確認
9～11月	年内に実施する修繕の計画を立てる／修繕費もしくは資本的支出の判断を税理士に相談
12月	年内に支払いを済ませるべき経費がないか最終チェック

◎帳簿管理の手間を減らす方法の例

年間スケジュールを一度作成してしまえば、毎年同じ流れで回せるようになります。まだ事業専用口座をお持ちでない方は、口座の開設から始めるのがおすすめです。

申告ミスの落とし穴とリカバリー方法

確定申告には、見落とされがちなポイントがあります。ミスに気づいたときの対処法もあわせて知っておくと安心です。

◎よくある申告ミスとリカバリー方法

経費の計上漏れ	5年以内なら「更正の請求」で還付を受けられる
減価償却費の計算ミス	正しい耐用年数・償却率で再計算し、修正申告または更正の請求
損益通算の計算ミス	修正申告または更正の請求で訂正

「更正の請求」とは、税金を多く払いすぎたときに使える制度で、申告期限から5年以内なら利用可能です。一方、過少申告の場合は「修正申告」が必要で、延滞税がかかる場合があるため、早めの対応が求められます。

ミスを防ぐ最も確実な方法は、税理士へチェックを依頼することです。費用はかかりますが、計上漏れの防止と安心感を考えると、検討する価値は十分にあると考えて良いでしょう。

マンション経営の節税戦略を見直すタイミングと判断基準

マンション経営を続けていると、物件数が増えたり、本業の年収が変わったり、相続が現実味を帯びてきたりと、状況がさまざまに変化します。節税対策は一度決めたら終わりではなく、状況が変わったタイミングで見直しましょう。

1. 物件が増えたとき
2. 年収が変化したとき
3. 退職したとき
4. 相続したとき・しそうなとき

1. 物件が増えたとき

所有する物件が一定の規模に達すると、税務上「事業的規模」と認定され、青色申告で活用できる節税策が広がります。事業的規模の基準は「5棟10室」と呼ばれ、戸建てを5棟以上貸し付けている、もしくはマンション・アパートの貸室が10室以上というのがひとつの目安です。

◎事業的規模になると使えるようになる主な節税策

項目	事業的規模でない場合	事業的規模の場合
青色申告特別控除	最大10万円	最大65万円（e-Tax＋複式簿記の場合）
専従者給与	使えない	配偶者や家族への給与を経費にできる
貸倒損失	回収不能が確定した年の不動産所得の金額が限度	回収不能が確定した年に全額経費にできる
取壊し損失	不動産所得の金額が上限	全額をその年の経費にできる

専従者給与を活用した場合、オーナー個人に集中している所得を家族に分散し、世帯全体の税率を軽減できる可能性があります。ただし、専従者給与は「実際に従事していること」「事前に届出を出していること」「金額が労務の対価として適正であること」の3つが条件です。名義だけの専従者は、否認されるリスクがあるためご注意ください。

2. 年収が変化したとき

本業がある方の場合、本業の課税所得が上がると「累進課税」で所得税の税率も上がります。経費が同じ金額でも、税率が上がった分だけ節税効果が大きくなる点は、覚えておきたいポイントです。

◎課税所得と所得税率・控除額の早見表
※実際の税負担は、下記の所得税に加えて復興特別所得税（所得税額の2.1％）や住民税（一律10％）も考慮する必要があります。

参考：国税庁「確定申告書等作成コーナーよくある質問」

課税所得金額	税率	控除額
195万円以下	5％	0円
195万円超～330万円以下	10％	9万7,500円
330万円超～695万円以下	20％	42万7,500円
695万円超～900万円以下	23％	63万6,000円
900万円超～1,800万円以下	33％	153万6,000円
1,800万円超～4,000万円以下	40％	279万6,000円
4,000万円超	45％	479万6,000円

年収が上がった年は、計上できる経費に漏れがないか、特に気をつけて点検しましょう。年内に実施予定の修繕を前倒しできないか、検討するのも有効です。個人にかかる税負担を抑える手段として、課税所得695万～900万円あたりから、法人化を検討する方も増えてきます。ただし、法人化の有利・不利は、所得額だけでは判断できません。家族構成や社会保険料負担などによっても変わるため、試算して総合的に判断しましょう。

逆に、年収が下がった年は損益通算のメリットが小さくなるため、大きな修繕は翌年以降に回すこともひとつの選択肢となります。

マンション経営における法人化について詳しく知りたい方は、下記の記事もあわせてご覧ください。
関連記事：不動産投資は法人化すべき？損益分岐と出口戦略の「後悔しない判断術」とは

3. 退職したとき

退職すると給与所得がなくなるため、損益通算のメリットが大きく変わります。

◎退職前後で変わるポイント

項目	退職前（給与所得あり）	退職後（給与所得なし）
損益通算	不動産所得の赤字を給与所得と相殺できる	相殺する給与所得がなくなるため効果が薄れる
社会保険料	会社が半分負担	国民健康保険への切り替えが必要（不動産所得が高いと保険料が上がる）
青色申告特別控除	給与所得控除と併用可能	不動産所得から控除

退職後は給与所得がなくなり、給与所得控除も活用できなくなります。対策として、退職前にマンション経営を法人化し、自分を役員にして役員報酬を受け取る形に切り替える方法も有効です。役員報酬は給与所得として扱われるため、退職後も給与所得控除を活用できます。また、退職後は国民健康保険に切り替わりますが、不動産所得が多いとその保険料も上がる場合があります。法人化して社会保険に加入すると、保険料の負担を抑えられる可能性もあるでしょう。
退職金も一時金で受け取るか年金方式で分割するかによって課税の仕組みが異なります。不動産所得との合算で税率が変わることもあるため、事前にシミュレーションしておくと安心です。

4. 相続したとき・しそうなとき

マンションを相続する場合、現金で相続するよりも相続税評価額が下がるため、節税効果が期待できる場合があります。相続評価額の詳細は「マンション投資の節税戦略！仕組みや失敗しないためのポイントなどを徹底解説」の記事でご確認ください。ここでは、相続が視野に入ったときに経営者として確認しておくべきポイントを、チェックリスト形式で整理します。

◎相続が視野に入ったときの経営判断チェックリスト

チェック項目	補足
物件の名義を確認する	個人名義か法人名義かで相続の扱いが変わる
借入金の残債と団信（団体信用生命保険）を確認する	団信により被相続人の死亡時にローンが完済される場合は、相続開始時点で債務が残らないため、通常は債務控除の対象にならない
相続人が複数いる場合、物件の分割方法を検討しておく	共有名義は管理・売却で合意に時間がかかるケースが多いため、事前に方針を決めておくと良い
小規模宅地等の特例の適用条件を確認する	相続開始前3年以内に新たに貸付事業を始めた物件は特例が使えない場合がある
税理士に相続税の概算を出してもらう	早めに概算を把握し、対策の優先順位を決めておく

相続対策は、早めに行動しておくと選択肢が広がりやすくなります。亡くなる直前に急いでマンションを購入し、相続直後に売却するような行為はおすすめできません。税理士や不動産の専門家と連携し、5年単位などで計画を立てると比較的スムーズです。

相続税対策については、下記の記事でも詳しく解説しています。気になる方は、ぜひご覧ください。
関連記事：相続税対策のための不動産活用術│仕組みや具体策、リスクを解説

マンション経営の節税で陥りやすい落とし穴

マンション経営の経験を積んだオーナーでも、「わかっているつもり」で判断ミスをしてしまうケースがあります。最後に、実際に起こりやすい失敗パターンと原因・対策について紹介します。

1. 減価償却の「出口」を考えずに物件を選んだケース
2. 税制改正を見落として想定外の税負担を負ったケース

不動産投資の失敗率や原因、リスク管理などについて知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
関連記事：不動産投資の失敗率は？よくある6つの失敗原因や成功に導く戦略を紹介

失敗例1. 減価償却の「出口」を考えずに物件を選んだケース

【中古マンション（築25年・RC造）を購入したAさんの例】
Aさんの場合、耐用年数の残り年数が短く減価償却費が大きかったため、最初の数年は赤字による損益通算で所得税の還付を受けていました。しかし、5年後に売却すると、帳簿価額（簿価）が大きく下がっていた分だけ譲渡所得が膨らみ、高額の譲渡所得税が発生。その結果、保有中に還付された税金を上回る税負担となりました。

◎失敗の原因と対策

原因	対策
短期譲渡・長期譲渡を意識していなかった	所有期間が5年以下と5年超で税率が変わるため（※）「いつ売るか」を出口戦略に組み込んでおく
出口を含めたトータル税額で判断していなかった	保有中の節税効果だけでなく、売却時の税負担もセットで計算する

※所有期間が5年以下の短期譲渡では税率が39.63％（所得税30％＋住民税9％＋復興税0.63％）であるのに対し、5年超の長期譲渡なら20.315％（所得税15％＋住民税5％＋復興税0.315％）まで下がります。この仕組みについて詳しく知りたい方は、下記の記事もあわせてご覧ください。
関連記事：不動産税金ガイド「2.短期譲渡所得、長期譲渡所得」

失敗例2. 税制改正を見落として想定外の税負担を負ったケース

【相続税対策としてタワーマンションを購入したBさんの例】
タワーマンションを購入した時点では市場価格と相続税評価額の差が大きく、大幅な節税効果を見込んでいました。しかし、2024年1月の「マンションの相続税評価の見直し」施行により評価額が引き上げられ、結果的に、当初想定していた節税効果が大幅に縮小しました。

◎失敗の原因と対策

原因	対策
税制は変わるものという前提が念頭になかった	毎年12月に公表される「税制改正大綱」を注視する
ひとつの節税手法に依存していた	税理士と連携し、自分の経営に影響がある改正がないか相談する習慣をつける

税制は頻繁に改正されます。今の制度が将来もそのまま続くと考えず、定期的な情報のアップデートが、長期的な経営を守ることにつながります。

マンション経営の節税は、毎日の経営判断から意識していこう

マンション経営の節税は、日々の実務の積み重ねが長期的視点での手残りの差につながります。まずは計上できる経費に漏れがないか、今年の申告内容を見直すところから始めてみてはいかがでしょうか。判断に迷う項目があれば、税理士など専門家の力を借りることで、自己判断による損失を防ぎやすくなります。

なお、ノムコム・プロでは、マンション経営をはじめとした不動産の有効活用、売却・査定、相続など、不動産投資に関するさまざまなご相談を承っております。「売却にあたってアドバイスがほしい」「自分のケースではどのような対策が有効か」など、お気軽にお問い合わせください。

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よくある質問

Q:マンション経営の節税で、最初にやるべきことは何ですか？

A:まず、計上できる経費に漏れがないか確認することから始めましょう。経費にできる項目は多岐にわたります。経費になるか迷ったときは、税理士に確認するのが確実です。過去の申告で計上を忘れていた項目は、過去5年以内であれば更正の請求で還付を受けられる可能性もあるため、直近の申告書を見直してみることをおすすめします。

Q:マンション経営の節税は、税理士に頼んだほうがいいですか？

A:物件数が増えて事業的規模（5棟10室基準）に近づいたり、法人化を検討し始めたりするタイミングでは、税理士に相談する価値が高まります。特に修繕費と資本的支出の判断や、法人化の損益分岐点の試算など、専門的な判断が必要な場面では、プロに頼るのがおすすめです。自己判断によるミス防止となり、損失を防ぎやすくなります。

Q:マンション経営で「節税はあまり意味がない」と聞きますが、本当ですか？

A:一概に「意味がない」とはいえません。たしかに、課税所得が低い方や、物件の収益性が低い場合は、節税効果が限定的になりやすい一面があります。しかし、節税の本質は「手残りの最大化」です。経費を正しく計上し、修繕のタイミングを工夫し、申告漏れを防ぐといった積み重ねが、長い経営期間のなかで大きな差につながります。節税自体を目的にするのではなく、マンション経営を健全に回すための手段として位置づけることが大切です。