不動産経済研究所は17日、8月の首都圏（1都3県）新築分譲マンション市場動向を発表した。

供給戸数は1140戸で、前年同月の1301戸に比べ12.4％減と、2カ月ぶりの減少となった。また初月契約率は61.1％で前年同月比では4.0ポイントダウンしている。

供給物件数は92物件と、前年同月の100物件を8物件下回り、100戸以上発売した物件は3物件だった（前年同月1物件）。また全92物件のうち、初回売り出し物件（単発物件を含む）は12物件・430戸で、前年同月の18物件・681戸と比較し、物件数は6物件、戸数は251戸下回っている。

供給をエリア別にみると、千葉県が倍増、埼玉県も2ケタ増と伸ばした一方、都下は微減、都区部と神奈川県は3割減と落ち込んだ。都区部は30.7％減の478戸で、シェアは41.9％だった。

新規供給に対する契約戸数は697戸で、初月契約率は61.1％。前年同月の65.1％に比べ4.0ポイントダウンし、6カ月連続で70％を下回った。エリア別では都区部と千葉県が70％台に乗せた一方、埼玉県は50％台、都下は10％台と低調だった。

戸当たり平均価格は9770万円で前年同月（1億325万円）比555万円（5.4％）の下落、m²単価も144.4万円で同（158.8万円）比14.4万円（9.1％）下落している。平均価格は5カ月ぶり、単価は16カ月ぶりの下落となった。エリア別では、神奈川県、埼玉県、千葉県が平均価格と単価ともに上昇している。

平均専有面積は67.67m²で、前年同月に比べて4.1％の拡大。即日完売は1物件・4戸（シェア0.4％）。フラット35登録物件戸数は909戸（79.7％）。8月末時点の販売在庫は6610戸で、前月末の6597戸に比べ13戸増加した。

9月の供給は1500戸前後を見込んでいる。

（提供：日刊不動産経済通信）