8月のマンション市場動向・近畿圏、発売は44.2％減の517戸｜不動産ニュース

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近畿圏（2府4県）の8月の新築分譲マンション供給戸数は前年同月比44.2％減の517戸となり、2カ月ぶりに前年実績を下回った。

供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が11.7％減の182戸、大阪府下が53.5％減の145戸、神戸市部が87.1％減の27戸、兵庫県下が33.3％減の44戸、京都市部が58.0％減の34戸、京都府下が29.7％増の48戸、奈良県が前年同月と同値の3戸、滋賀県が183.3％増の34戸。稼働日が少なかった影響で、供給戸数は8月としては1993年（502戸）以来の低水準。

初月契約率は、前年同月比3.5ポイントダウンの67.3％と、2カ月ぶりに好調ラインの70％を下回った。

平均価格は9.2％上昇の5947万円、m²単価は7.9％上昇の97.2万円。平均価格、単価ともに3カ月連続の上昇。

8月末時点の販売在庫は3141戸で、前月末比255戸の減少、前年同月末比では225戸の増加となった。

9月の供給は1000戸程度となる見通し。

（提供：日刊不動産経済通信）

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