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10月のマンション市場動向・近畿圏、発売は24.9%減の803戸
2026年11月20日
近畿圏(2府4県)の10月の新築分譲マンション供給戸数は前年同月比24.9%減の803戸となり、3カ月連続で前年実績を下回った。供給戸数は10月としては1973年の調査開始以降の最低水準となった。
供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が17.0%減の307戸、大阪府下が59.0%減の127戸、神戸市部が24.5%減の37戸、兵庫県下が26.1%減の85戸、京都市部が70.7%減の58戸、滋賀県が759.1%増の189戸。大幅増の滋賀県以外は2ケタ減。
初月契約率は、前年同月比0.8ポイントアップの70.9%となり、3カ月ぶりに好調ラインの70%を上回った。
平均価格は0.2%下落の6161万円。m2単価では3.2%下落の99.8万円。平均価格、m2単価ともに5カ月ぶりの下落。
10月末時点の販売在庫は2970戸で、前月末比37戸の減少、前年同月末比では51戸の増加となった。
11月の供給は1200戸程度となる見通し。
(提供:日刊不動産経済通信)
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