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10月のマンション市場動向・首都圏、発売は24.2%減の998戸

2026年11月20日

不動産経済研究所は19日、10月の首都圏(1都3県)新築分譲マンション市場動向を発表した。

供給戸数は998戸で、前年同月の1316戸に比べ24.2%減と、3カ月連続の減少となった。また初月契約率は48.3%で前年同月比では14.7ポイントダウンしている。

供給物件数は113物件と、前年同月の103物件を10物件上回り、100戸以上発売した物件はゼロだった(前年同月1物件)。また全113物件のうち、初回売り出し物件(単発物件を含む)は9物件・215戸で、前年同月の13物件・328戸を物件数で4物件下回り、戸数でも113戸下回っている。

供給は都下と千葉県が大幅増となった一方、都区部、神奈川県、埼玉県は2ケタ減と落ち込んだ。都区部は29.5%減の377戸で、シェアは37.8%となっている。

新規供給に対する契約戸数は482戸で、初月契約率は48.3%。前年同月の63.0%に比べ14.7ポイントダウンし、8カ月連続で70%を下回った。エリア別では神奈川県と千葉県が60%台、都下が50%台、都区部と埼玉県は30%台だった。

戸当たり平均価格は9308万円で前年同月(9895万円)比587万円(5.9%)の下落、m2単価は137.7万円で同(153.8万円)比16.1万円(10.5%)下落している。平均価格、単価ともに3カ月連続の下落。エリア別では、神奈川県、埼玉県、千葉県が平均価格、単価ともに上昇した一方、都区部はそれぞれ2ケタの下落となった。

平均専有面積は67.60m2で、前年同月に比べて5.1%の拡大。即日完売は3物件・14戸(シェア1.4%)。フラット35登録物件戸数は928戸(93.0%)。10月末時点の販売在庫は6875戸で、前月末の6775戸に比べ100戸増加した。

11月の供給は1500戸前後を見込んでいる。

(提供:日刊不動産経済通信)

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