#減価償却/不動産投資のノウハウ

国土交通省は、24年度の「民間住宅ローンの実態に関する調査」をまとめた。 個人向け住宅ローンの新規貸出額は、前年度より約2兆円増加し22兆2473億円となった。新規貸出額の金利タイプは変動金利型が83.5％で最も高く、割合は前年より0.8ポイント低下したものの、2年連続で８割を超えた。 新規貸出額の金利タイプで変動金利型の他は、固定金利期間選択型は9.5％（前年度比＋0.5ポイント）、証券化ローン（フラット35等）は4.9％（＋0.4ポイント）で、それぞれ前年度から増加した。 新規貸出額の使途別割合は、新築住宅向けが70.4％（＋0.5ポイント）、既存住宅向けが23.1％（△1.0ポイント）、借換え向けが6.4％（＋0.3ポイント）だった。 19の住宅ローン商品のうち、現在、商品として取り扱っている割合が高いのは「金利タイプ（変動金利型）」で93.2％、次いで「金利タイプ（固定金利期間選択型）」が91.5％だった。 「商品化を検討中」と回答した割合が高いのは「リバースモーゲージ」で8.1％。「取り扱っていたが、廃止した」という割合が高いのは「金利タイプ（全期間固定金利型）」の11.2％が高かった。 年収や返済負担率といった審査項目ごとに点数を付け、その合計点によって融資の可否を決める「スコアリング方式」は、「行っていない」が59.9％が最多。「一部審査で行っている」は24.4％、「スコアリング方式を中心に審査」は15.7％だった。賃貸住宅の建設・購入に係る融資（アパートローン）の実績は3兆8184億円で、前年度より3647億円増加した。 民間金融機関1112機関が回答した。

住宅金融支援機構は、4月のフラット35の借入金利を発表した。 融資金利幅（買取型、融資率9割以下、借入期間21年以上）は、2.49％（前月比＋0.24％）～5.02％（＋0.04％）だった。 取扱金融機関が提供する金利で最も多い最頻金利は2.49％（＋0.24％）で、2カ月ぶりの上昇となった。融資率9割超の金利は、2.60％（＋0.24％）～5.13％（＋0.04％）。 最頻金利は2.60％（＋0.24％）で2カ月ぶりの上昇。

国土交通省は3月31日、2月の建築着工統計をまとめ、新設住宅着工戸数は前年同月比4.9％減少の5万7630戸となったと発表した。 減少は4カ月連続。新設住宅着工床面積は442.1万m2（前年同月比△6.3％）。持家、貸家、分譲住宅の全てが減少した。 持家は、1万5501戸（△4.7％）で、1月の10カ月ぶりの増加から、再び減少に転じた。国交省は、「1月の増加時も、事業者からあまりポジティブな声はなく、2月も継続という形になった。 物価上昇や建築費の高騰で消費者マインドは落ちている」と説明する。貸家は2万5042戸（△2.7％）で4カ月連続の減少。 分譲住宅は、全体では1万6613戸（△8.8％）で2カ月連続の減少。分譲住宅のうち、マンションは6440戸（△23.5％）となり、2カ月連続で減少した。分譲戸建ては9893戸（＋2.8％）で、5カ月連続の増加となった。 マンションは1月は△18.6％であり、2ケタの大幅減が続く。国交省は、「マンションは大規模物件の着工の有無に大きく影響を受ける。事業者からは、やはり建築費の上昇が用地や事業化の厳選につながっているとの声がある。分譲戸建ては5カ月連続プラスにはなっているが、事業者から環境が好転したという声はない」と話す。 民間非住宅建築物の着工床面積は258万m2（△12.3％）で、前月の増加から再びの減少に転じた。 主な使途別では、事務所が37万m2（＋30.1％、4カ月連続増加）、店舗20万m2（△7.3％、3カ月連続減少）、工場54万m2万（＋24.2％、前月の減少から再び増加）、倉庫79万m2（△43.2％、前月の増加から再びの減少）。