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2025年11月19日
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地価LOOK、7期連続で全地区上昇国土交通省は、25年第3四半期（7月1日～10月1日）の地価LOOKレポートを公表した。 対象80地区の全てが上昇となった。全地区上昇は7期連続（住宅地は14期連続、商業地は7期連続）。変動区分（上昇・横ばい・下落）別では、「上昇（3～6％）」が5地区、「上昇（0～3％）」75地区だった。住宅地、商業地とも全体的に緩やかな上昇傾向が続いている。 前回から区分が変動した地区はなかった。引き続き高い上昇（3～6％）を示したのは、商業地は東京・中央区「銀座中央」、新宿区「歌舞伎町」、中野区「中野駅周辺」、京都市「京都駅周辺」の4地区。住宅地は福岡市の「大濠」の1地区。 住宅地は、利便性・住環境の優れた地区で分譲マンション需要が継続し、上昇している。建築コスト上昇の影響によって供給が減り、中古物件へ需要が流れる動きもみられる。 住宅地22地区のうち、最も高い上昇区分「3～6％上昇」となった「大濠」は、富裕層による分譲マンション需要が強く、5期連続で「3～6％上昇」を維持した。大濠エリアでは高稼働を維持する賃貸マンションもみられる。素地の供給が極めて限定的であるため、市場に出された場合は激しい取得競争が予想されている。 商業地は、再開発事業の進展と国内外からの観光客増加で店舗・ホテルが引き続き堅調であり、上昇傾向が続く。 「中野駅周辺」は、中野サンプラザの再開発の白紙化の影響は地価にはみられず、2期連続で「3～6％上昇」の高い上昇となった。サンプラザの他にも、中野駅周辺は複数の再開発事業が同時進行中であることが地価上昇継続の要因となっている。
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2025年11月12日首都圏の中古マンション・戸建て成約価格は上昇
東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は11日、10月の不動産流通市場の動向を公表した。 首都圏の中古マンションは平均で、成約m2単価が85.35万円（前年同月比13.6％増）で66カ月連続で前年同月を上回った。成約価格は5325万円（12.4％増）と前年超えが12カ月続いた。成約件数は4222件（36.5％増）。在庫件数は4万3669件（4.8％減）となり、3カ月連続で前年より減少した。 中古マンションをエリア別にみると、成約m2単価が東京都区部のみ135.03万円（17.3％増）と前年より強く伸びた。 他のエリアは神奈川県の横浜・川崎市の65.90万円（6.2％増）が5％以上の上昇だった一方で、東京・多摩の56.60万円（1.4％増）、千葉県の40.75万円（3.6％増）は若干の上昇、埼玉県の42.91万円（2.1％減）と横浜・川崎市を除く神奈川県他の43.05万円（1.2％減）が、前年割れ。成約件数は、全6エリアが大幅に増加した。 中古戸建ては平均で、首都圏の成約価格が3801万円（0.6％増）と、ほぼ横ばいでも上昇に転じた。成約件数は1804件（53.7％増）で大幅に増加。在庫件数は2万3559件（3.9％増）で、増加幅は縮小したが38カ月連続の増加だった。 中古戸建てのエリア別の成約価格は、東京都区部の6989万円（8.7％増）と、多摩の3838万円（1.0％増）、神奈川県他の3141万円（5.3％増）が前年から上昇傾向だった。横浜・川崎市の4543万円（0.9％減）をはじめ埼玉県の2384万円（2.5％減）、千葉県の2514万円（3.3％減）も前年を下回った。成約件数は6エリアすべてで、大幅に前年と比べて増加した。
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2025年11月5日23区9月マンション、平均1.3億円台
不動産経済研究所は東京23区の9月の新築分譲マンションの需給動向を公表した。 供給戸数は542戸と前年9月の614戸よりも減少。ただ平均価格は1億3764万円と前年同月実績を3千万円ほど上回った。初月契約率は53.3％と低調。多くの反響が集まることが多い1期販売の事例が3物件（79戸）と前年9月の7物件、267戸に比べて減ったことも契約率が振るわない要因のようだ。 平均価格は今年5月以降、5カ月続けて1億円台に乗った。9月の供給戸数542戸の価格帯別内訳をみると、1億円台が227戸（前年同月201戸）、2億円台が85戸（27戸）、3億円以上は17戸（5戸）といずれも増えた。販売在庫は2030戸と、前月の2055戸よりもやや減った。