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2025年7月30日
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4～6月のフラット35申請1.3万戸住宅金融支援機構は、フラット35の申請戸数等（25年4～6月）をまとめた。 同期間の全体の申請戸数は、1万2997戸（前年同期比＋24.6％）に増加した。実績戸数は7749戸（＋14.0％）、実績金額は2472億円（＋15.1％）だった。 このうち買取型の申請戸数は1万1061戸（＋19.1％）、実績戸数は6765戸（＋10.6％）、実績金額は2147億円（＋11.9％）だった。 また、保証型は申請戸数1936戸（＋69.1％）、実績戸数984戸（＋43.9％）、実績金額は325億円（＋42.0％）となった。
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2025年7月28日フラット35、中古住宅の利用割合伸びる
住宅金融支援機構は、24年度のフラット35利用者調査の結果をまとめた。融資区分（建て方別）の利用割合で、中古住宅（中古戸建て・中古マンション）の割合が前年度比＋7.4ポイントの34.8％となった。最多は注文住宅（土地付注文住宅・注文住宅）の34.9％だが、注文住宅は前年度比△9.3ポイント下落している。 所要資金を融資区分別にみると、最も高いのはマンションで5592万円（前年度比＋347万円）。次いで土地付注文住宅5007万円（＋104万円）、注文住宅3936万円（＋73万円）。融資金は土地付注文住宅が4251万円（＋80万円）、マンション4033万円（＋144万円）、建売住宅3260万円（＋168万円）の順に高かった。 利用者の年収倍率を融資区分別にみると、土地付注文住宅は7.5倍（前年度7.6倍）、マンション7.0倍（7.2倍）、注文住宅6.9倍（7.0倍）。前年度から横ばいもしくは減少の傾向がある。 平均総返済負担率は、24年度は23.2％（前年度比△0.2ポイント）だった。平均総返済負担率を融資区分別にみると、最も高いのは土地付注文住宅で26.8％。次いで、建売住宅24.4％、注文住宅23.6％。平均世帯年収は前年度比＋8万円の669万円となり、21年度以降は増加傾向にある。利用者の平均年齢は前年度比＋0.2歳の44.5歳となった。 中古戸建ての平均築後年数は、23.3年（＋0.3年）となり、長期化傾向が続く。中古マンションの平均築後年数も同様の傾向で、30.3年（＋1.6年）だった。 調査対象は24年4月～25年3月のフラット35買取承認案件と付保承認案件（借換え除く）2万7523件。
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2025年7月22日中古マンションは成約価格上昇続くが戸建は下落
東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は18日、4～6月期（第2四半期、2Q）の不動産流通市場動向を公表した。 首都圏の中古マンションは、成約m2単価が82.85万円（前年同期比6.9％増）で20期連続の上昇、成約価格は5188万円（5.0％増）で51期連続の上昇だった。 前期比でも3％を上回る伸びとなった。成約件数も1万2090件（29.2％増）と増加した。中古戸建住宅は、成約価格が3875万円（2.5％減）と2期連続の前年割れ。成約件数は5504件（52.0％増）だった。 中古マンションをエリアごとにみると、成約m2単価は東京都区部が129.61万円（12.9％増）で、前年より50期連続の上昇だった。埼玉県は42.62万円（0.4％増）と若干の前年超えに転じた。 一方、多摩は53.57万円（0.9％減）、神奈川県の横浜・川崎市は62.86万円（1.7％減）、両市を除く神奈川県他は42.90万円（5.5％減）、千葉県は38.19万円（5.2％減）と、3エリアは2期連続で前年より下落。成約件数は、全6エリアで2ケタ増だった。 中古戸建住宅のエリア別の成約価格は、東京都区部の6968万円（2.4％増）と多摩の4012万円（4.0％増）が、それぞれ上昇した。一方で、神奈川県の横浜・川崎市は4554万円（1.4％減）に下落。神奈川県他は3063万円（13.9％減）と2ケタ減だった。 埼玉県も2456万円（0.5％減）、千葉県も2474万円（4.0％減）に下落。3県は、各地域で下落傾向が3期以上続いている。成約件数は全6エリアが大幅に増加した。全地域が前年より増加する傾向は5期連続となった。