不動産経済研究所は20日、首都圏と近畿圏の26年度上半期（4～9月）の新築分譲マンション市場動向を発表した。

首都圏（1都3県）の供給戸数は8601戸で、前年同期（9150戸）と比べ549戸、6.0％減少。年度上半期としては2年ぶりの減少となった。

地域別の供給戸数は、都区部3313戸（前年同期比7.9％減）、都下874戸（23.1％減）、神奈川県2211戸（1.4％増）、埼玉県873戸（21.8％減）、千葉県1330戸（19.1％増）と、神奈川県と千葉県が増加した一方、都下と埼玉県が2割減、都区部も減少した。都区部のシェアは38.5％と、前年同期の39.3％から0.8ポイントダウンしている。

初月契約率の平均は62.8％で、前年同期の61.9％と比べると0.9ポイントアップし、年度上半期としては3年連続で70％台を下回った。

価格動向をみると、戸当たり平均価格は1億1494万円で、前年同期比2005万円（21.1％）上昇、m²単価は170.0万円で同26.9万円（18.8％）上昇と、いずれも2ケタの上昇となった。年度上半期としては価格、単価ともに4年連続の上昇、4年連続の最高値更新となり、価格は初の1億円超えとなった。

また、定期借地権付きマンションの26年度上半期の供給戸数は708戸で、前年同期（680戸）と比べ28戸、4.1％の増加となった。平均価格は1億424万円で、前年同期比422万円（3.9％）の下落、m²単価は162.6万円で同6.8万円（4.4％）上昇した。

（提供：日刊不動産経済通信）