近畿圏不動産流通機構（近畿レインズ）は20日、7～9月期（第3四半期、3Q）の近畿圏における不動産流通市場動向を公表した。

中古マンションの成約m²単価は46.55万円（前年同期比1.5％減）で、20年1Q以来26期ぶりの前年割れに転じた。前期比でも3.5％の下落。成約価格は3143万円（2.0％減）と、5期ぶりに下落した。前期からは4.4％の下落。成約件数は4342件（10.7％減）と、3期連続で減少した。近畿レインズは、近畿圏の中古住宅取引が低調で価格調整が進む可能性を指摘する。

エリアごとの詳細を見ると、12エリア中6エリアで成約価格が前年より下落した。大阪市は4294万円（4.0％減）で、15年3Q以来44期ぶりの下落に転じた。大阪府北部も3211万円（3.4％減）で下落した。

一方で、京都市を除く京都府他の2309万円（2.9％増）は5期連続、大阪府東部の2314万円（6.8％増）は4期連続の上昇で、地域差が表れた。成約件数は8エリアで減少と、多くの地域で低調。大阪市の1190件（14.0％減）や京都市の368件（12.6％減）を含む7エリアで2ケタ減少した。増加した4エリアは、大阪府南部の322件（1.3％増）、和歌山県の46件（17.9％増）など。

中古戸建て住宅は、成約価格が2360万円（1.0％減）だった。成約件数は3370件（2.4％減）で、22年4Q以来15期ぶりに減少傾向となった。地域別では、成約価格が5エリアで下落。大阪市は3822万円（3.1％増）と上昇したが、京都市の3090万円（1.6％減）などは下落した。

成約件数は7エリアで減少し、大阪市の259件（11.9％減）や京都市の250件（10.7％減）などが2ケタ減だった。

（提供：日刊不動産経済通信）