不動産投資のマーケット
不動産投資ニュース
業界の動向やトピックスなど、不動産業界の最新ニュースをお届けします。
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2026年10月14日
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東京23区の中古マンション価格、前年割れが続く東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は、9月の不動産流通市場の動向を公表した。 首都圏の中古マンションは、成約m2単価が81.07万円（前年同月比4.8％減）、成約価格が5111万円（4.5％減）でともに5カ月連続の前年割れ。前月比でも下落傾向だった。成約件数は3457件（22.7％減）と大幅に前年から減少した。在庫件数は5万450件（15.1％増）と、7カ月連続で増加が続いた。 エリア別の動向は、成約m2単価が東京都区部で130.39万円（0.9％減）で2カ月連続の下落だった。東京・多摩は55.29万円（5.7％減）で14カ月ぶり、埼玉県も43.16万円（3.6％減）で9カ月ぶりにそれぞれ下落へと転じた。横浜市・川崎市を除く神奈川県他の46.55万円（11.7％増）をはじめ3エリアは上昇した。 成約件数は、全6エリアの成約件数が減少。都区部の1385件（30.6％減）や多摩の314件（28.0％減）など5エリアが2ケタ減少し、首都圏全体の大幅減少につながった。千葉県は447件（6.7％減）だった。 中古戸建ては、首都圏で成約価格が4116万円（5.4％増）だった。前月比でも3.9％上昇した。 成約件数は1658件（16.5％減）と、2ケタ減少だった。エリア別では、成約価格が都区部で8188万円（17.8％増）と2ケタ上昇したほか、千葉県の2770万円（5.3％増）を含む5エリアが上昇。神奈川県他のみ3139万円（3.8％減）と下落した。 成約件数は、中古マンションと同じく6エリアすべてで減少傾向となり、都区部の263件（24.6％減）と横浜・川崎市の242件（23.2％減）は大幅減少した。
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2026年10月9日
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東京都8月住宅着工、5カ月連続の増加東京都は8月の新設住宅着工を公表した。 東京都内の新設住宅着工戸数は9754戸（前年同月比14.2％増）で、5カ月連続の増加となった。持家と貸家が増加したものの、分譲住宅は減少した。分譲の一戸建ては12.6％増加したもののマンションの減少が響き、分譲住宅は2.4％減の2662戸となった。 利用関係別では、持家が1177戸（11.6％増、5カ月連続の増加）、貸家が5879戸（26.1％増、同）。分譲住宅は2662戸（2.4％減、2カ月連続の減少）、うちマンションが1111戸（16.8％減、同）、一戸建て1522戸（12.6％増、5カ月連続の増加）。 地域別にみると、都心3区は254戸（130.9％増、4カ月連続の増加）、都心10区は2106戸（27.3％増、5カ月連続の増加）、区部全体では7729戸（15.1％増、同）、市部は2002戸（11.0％増、同）、隣接3県（埼玉、千葉、神奈川）は1万3741戸（6.0％増、6カ月連続の増加）。
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2026年10月2日フラット35、最低金利3.83％最高更新
住宅金融支援機構は1日、「フラット35」（買取型）の10月の適用金利を発表した。 借入期間が21年以上35年以下、融資率9割以下の最低金利は前月比0.37ポイント増の3.83％と、制度改正があった17年10月以降の最高値を更新した。最低金利が上がるのは3カ月連続。6月に前月実績を0.5ポイント上回り3％台に乗った。 国土交通省はフラット35について、子育て世帯が中古住宅を買う際の金利優遇措置を手厚くすることを検討している。そのために、来年度当初予算の概算要求に290億円を計上した。 現行の枠組みにも子どもの人数に応じて金利を下げたり、条件を満たす中古住宅の購入に適用したりする優遇メニューがあるが、制度改正で実需層が住宅を入手しやすい環境を整える。
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