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不動産投資ニュース
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2025年8月21日7月のマンション市場動向・首都圏、発売は34.1％増の2006戸
不動産経済研究所は20日、7月の首都圏（1都3県）新築分譲マンション市場動向を発表した。 供給戸数は2006戸で、前年同月の1496戸に比べ34.1％増と、3カ月ぶりの増加となった。また初月契約率は68.0％で前年同月比では2.9ポイントダウンし、4カ月連続で70％を下回った。 7月の供給123物件・2006戸は前年同月（125物件・1496戸）と比べると、物件数では2物件減少するも、戸数では510戸上回り、そのうち100戸以上発売した物件は3物件だった（前年同月ゼロ）。 初回売り出し物件（単発物件を含む）は22物件・795戸、シェア39.6％で、前年同月の14物件・493戸（シェア33.0％）を物件数では8物件、戸数では302戸上回っている。 供給をエリア別にみると、神奈川県と千葉県が2ケタ減に落ち込んだ一方、都区部（71.6％増）、都下（135.6％増）、埼玉県（147.4％増）は大幅な増加となった。都区部のシェアは52.1％で、前年同月の40.7％から11.4ポイントのアップとなった。 新規供給に対する契約戸数は1365戸で、初月契約率は68.0％。前年同月の70.9％と比べ2.9ポイントダウンしている。エリア別では、都区部が唯一70％を突破した。 戸当たり平均価格は1億75万円で前年同月比2228万円（28.4％）の上昇、m2単価は157.1万円で同36.8万円（30.6％）上昇となり、いずれも3カ月連続の上昇だった。 エリア別では都下以外のエリアが平均価格、単価ともに上昇している。専有面積は64.14m2で、前年同月に比べて1.7％の縮小。 即日完売物件は4物件・149戸（シェア7.4％）。フラット35登録物件戸数は1622戸（80.9％）。7月末時点の在庫は5940戸で、前月末の6026戸に比べ86戸減少している。 8月の供給戸数は1000戸前後となる見込みである。
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2025年8月21日7月のマンション市場動向・近畿圏、発売は1.6％減の1500戸
近畿圏（2府4県）の7月の新築分譲マンション供給戸数は前年同月比1.6％減の1500戸となり、2カ月連続で前年実績を下回った。 供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が35.2％減の322戸、大阪府下が44.1％減の262戸、神戸市部が72.6％減の34戸、兵庫県下が34.5％増の312戸、京都市部が165.5％増の223戸、奈良県が2700.0％増の28戸、滋賀県が246.7％増の319戸。 初月契約率は前年同月比25.0ポイントダウンの57.2％と、7カ月ぶりに好調ラインの70％を下回った。大阪市部以外のエリアで70％割れとなった。 平均価格は18.9％上昇の5913万円。m2単価では9.5％上昇の86.1万円。平均価格、単価ともに2カ月ぶりの上昇となった。 7月末時点の販売在庫は2897戸で、前月末比349戸の増加、前年同月末比では349戸の増加となった。 8月の供給は1000戸程度となる見通し。
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2025年8月18日24年度住宅ローン、新規貸出21.9兆円
住宅金融支援機構は、24年度の「業態別の住宅ローン新規貸出額および貸出残高に関する調査」の結果をまとめた。 24年度の個人向け住宅ローン新規貸出額は、前年度比＋5.1％の21兆9436億円となった。9年連続で20兆円台となった。 業態別でみると、最も多いのは国内銀行で17.5兆円、次いで労働金庫1.6兆円、信用金庫1.5兆円、住宅金融支援機構（フラット35買取型）は0.8円だった。 24年度末の個人向け住宅ローン貸出残高は、24年度末時点で227兆1743億円（＋2.7％）。内訳は、国内銀行が152.8兆円、その他24.3兆円、住金支援機構18.1兆円、信用金庫17.8兆円。労働金庫14.1兆円。