全国で建設中または計画中の超高層マンション（20階以上）が約10.7万戸に達していることが不動産経済研究所の調べでわかった。

26年以降に完成を予定している超高層マンションは319棟・10万7408戸。25年3月末の前回調査時点に比べ103棟・2万6107戸増加している。

圏域別では首都圏177棟・7万3713戸（全体比68.6％、前回76.2％）、近畿圏51棟・1万6630戸（15.5％、12.0％）、その他の地区は91棟・1万7065戸（15.9％、11.8％）となっている。完成予定年次別では26年55棟・1万8150戸、27年62棟・1万4341戸、28年48棟・1万4018戸、29年43棟・1万2861戸、30年以降111棟・4万8038戸。

超高層マンションは09年には123棟・3万5607戸が竣工していたものの、リーマンショック後の事業縮小の影響で10年には67棟・1万7967戸と半減、11年には震災の影響で45棟・1万3321戸とさらに落ち込んだ。

12年以降は増減を繰り返しており、15年に55棟・1万8821戸まで伸ばした後は1万戸から1万7000戸程度で推移。

22年はコロナ禍で一転8244戸と大幅減となったが、23年には1万4037戸となると、24年も1万4138戸と増加を続けた。25年は1万2391戸と3年ぶりに減少となったものの1万戸超の竣工を継続している。

26年に完成する超高層マンションは1万8000戸程度と再び増加に転じる。その後も東京都心や湾岸エリアだけでなく、地方中核都市でも新たな複合再開発プロジェクトなどが数多く控えていることから27年、28年と約1万4000戸の住戸が完成する見込みだ。その一方で工事費の一段の高騰によって、計画が延期や見直しとなる案件も目立ち始めている。

首都圏の計画177棟・7万3713戸のうち、東京23区は124棟・5万935戸。全国における戸数シェアは47.4％（前回51.1％）だった。

その他のエリアは、都下11棟・4646戸、神奈川県22棟・9860戸、埼玉県7棟・2350戸、千葉県13棟・5922戸。完成予定年次別では26年28棟・1万2439戸、27年20棟・6270戸、28年26棟・8971戸、29年24棟・8977戸、30年以降79棟・3万7056戸となっている。首都圏では76年から25年まで計1014棟・30万656戸が竣工している。

近畿圏は51棟・1万6630戸が建設・計画中となっている。内訳は大阪市内29棟・8707戸、大阪府下12棟・4735戸、兵庫県9棟・2848戸、京都府1棟・340戸。完成予定年次別では26年7棟・2624戸、27年16棟・3845戸、28年6棟・1710戸、29年8棟・2122戸、30年以降14棟・6329戸。その他の地区でも福岡県15棟2170戸、愛知県13棟・1948戸、広島県９棟・1873戸など91棟・1万7065戸が建設・計画中。

50階建て以上の超・超高層も複数の計画が進行中。首都圏では13件・19棟、近畿圏でも2件・3棟の50階以上の超・超高層プロジェクトが予定されている。

（提供：日刊不動産経済通信）