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不動産投資ニュース
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2026年3月11日
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首都圏の中古マンションm2単価、70カ月連続上昇東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は10日、2月の不動産市場動向をまとめた。 首都圏における中古マンションの成約m2単価は85.61万円（前年同月比8.2％増）だった。前年同月比は70カ月連続で上昇した。 一方、前月比は1.6％の下落に転じた。成約価格は5458万円（9.5％増）で、前月比が0.7％の下落。成約件数は4241件（2.1％増）と前年より増加した。在庫件数は4万5112件（0.2％減）とほぼ横ばいながら減少した。 中古マンションはエリア別に、成約m2単価で東京都区部が133.37万円（12.9％増）と70カ月連続の上昇。前月比は3.0％の減少だった。成約価格でも7873万円（14.8％増）で、前月からは1.0％下落した。 また、成約m2単価が東京・多摩の59.49万円（9.3％増）、横浜・川崎市の68.14万円（8.7％増）など、前年比は1都3県6エリアすべてで5％以上の上昇だった。成約件数は、都区部の1817件（4.3％減）を除いて、埼玉県の549件（21.5％増）をはじめ5エリアで前年を上回った。 首都圏の中古戸建ての動向は、成約価格が4115万円（5.0％増）だった。成約件数は1910件（13.0％増）と2ケタ増。在庫件数は2万3685件（0.1％減）で、22年8月以来42カ月ぶりに若干ながら減少に転じた。 エリア別の成約価格は、都区部で8010万円（13.1％増）と8000万円台に乗せた。他のエリアも多摩は4039万円（9.5％増）、埼玉県は2545万円（6.1％）など千葉県の2573万円（1.9％増）以外は5％以上の上昇。成約件数は、6エリアすべてで前年を上回った。
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2026年3月3日フラット35金利、8カ月ぶり下降
住宅金融支援機構は、3月のフラット35の借入金利を発表した。 融資金利幅（買取型、融資率9割以下、借入期間21年以上）は、2.25％（前月比△0.01％）～4.98％（前月と変わらず）だった。 取扱金融機関が提供する金利で最も多い最頻金利は2.25％（△0.01％）で、8カ月ぶりの下降となった。 融資率9割超の金利は、2.36％（△0.01％）～5.09％（前月と変わらず）。最頻金利は2.36％（△0.01％）で8カ月ぶりの下降。
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2026年3月2日1月住宅着工5.6万戸、3カ月連続減
国土交通省は2月27日、1月の建築着工統計をまとめた。 新設住宅着工戸数は前年同月比0.4％の5万5898戸。全体としては3カ月連続の減少となったが、持家が10カ月ぶりに増加に転じた。新設住宅着工床面積は424.1万m2（前年同月比△0.8％）。 持家は1万4418戸（＋6.6％）だった。持家は、省エネ基準の適合義務化や小規模住宅の審査を簡略化していた特例の縮小があった法改正（25年4月施行）の影響を大きく受けた。施行直前に駆け込み需要が起き、その後は反動減で減少が続いていた。 10カ月ぶりの増加について国交省は「駆け込みの反動減はほぼ解消したと認識している。ただ、事業者からは物価や建築費の上昇で消費者マインドは引き続き低下していると聞く。今後も注視していく」と慎重姿勢。 貸家は2万4032戸（△1.5％）で3カ月連続の減少。分譲住宅は1万7035戸（△4.8％）で前月の増加から再び減少。うちマンションは7370戸（△18.6％）で前月の増加から減少に。分譲戸建ては9482戸（＋8.8％）で4カ月連続の増加。 マンションは大規模物件の有無により波があるが減少基調。国交省は「マンションは資材・労務費上昇で価格が上がり、事業者は用地取得でも事業化するところを冷静に見極めている。ゼネコンとのコスト協議に時間がかかっていることも影響している」とする。 民間非住宅建築物の着工床面積は239万m2（＋6.5％）で8カ月ぶりの増加。使途別では事務所32万m2（＋8.5％、3カ月連続増）、店舗21万m2（△28.9％、2カ月連続減）、工場39万m2（△1.4％、前月の増加から再び減少）、倉庫76万m2（＋16.5％、5カ月ぶり増）。
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