国土交通省は2月27日、1月の建築着工統計をまとめた。

新設住宅着工戸数は前年同月比0.4％の5万5898戸。全体としては3カ月連続の減少となったが、持家が10カ月ぶりに増加に転じた。新設住宅着工床面積は424.1万m²（前年同月比△0.8％）。

持家は1万4418戸（＋6.6％）だった。持家は、省エネ基準の適合義務化や小規模住宅の審査を簡略化していた特例の縮小があった法改正（25年4月施行）の影響を大きく受けた。施行直前に駆け込み需要が起き、その後は反動減で減少が続いていた。

10カ月ぶりの増加について国交省は「駆け込みの反動減はほぼ解消したと認識している。ただ、事業者からは物価や建築費の上昇で消費者マインドは引き続き低下していると聞く。今後も注視していく」と慎重姿勢。

貸家は2万4032戸（△1.5％）で3カ月連続の減少。分譲住宅は1万7035戸（△4.8％）で前月の増加から再び減少。うちマンションは7370戸（△18.6％）で前月の増加から減少に。分譲戸建ては9482戸（＋8.8％）で4カ月連続の増加。

マンションは大規模物件の有無により波があるが減少基調。国交省は「マンションは資材・労務費上昇で価格が上がり、事業者は用地取得でも事業化するところを冷静に見極めている。ゼネコンとのコスト協議に時間がかかっていることも影響している」とする。

民間非住宅建築物の着工床面積は239万m²（＋6.5％）で8カ月ぶりの増加。使途別では事務所32万m²（＋8.5％、3カ月連続増）、店舗21万m²（△28.9％、2カ月連続減）、工場39万m²（△1.4％、前月の増加から再び減少）、倉庫76万m²（＋16.5％、5カ月ぶり増）。

（提供：日刊不動産経済通信）