不動産経済研究所は20日、3月の首都圏（1都3県）の新築分譲マンション市場動向を発表した。

供給戸数は1425戸で、前年同月（2210戸）比35.5％減と3カ月ぶりの減少。これにより、1～3月の累計は3815戸となり、前年同期の4118戸と比べ7.4％減少している。

3月の供給は126物件・1425戸と供給物件数では前年同月の125物件を1件上回った。そのうち初回売り出し物件（単発物件を含む）は19物件・441戸で、前年同月の23物件・1024戸と比較すると物件数は4件、戸数は583戸下回っている。

発売戸数をエリア別にみると、神奈川県が前年同月と同数、その他のエリアは減少となり、都区部は4割減、埼玉県も6割減と大幅に落ち込んだ。

新規供給に対する契約戸数は919戸で、初月契約率は64.5％。前年同月の76.2％を11.7ポイント下回り、2カ月ぶりに70％を下回った。

エリア別では、千葉県が80％台と高い契約率を示し、都区部は50％台、都下、神奈川県、埼玉県は60％台となった。

平均価格は1億413万円で、前年同月（1億485万円）比72万円（0.7％）の下落。m²単価は159.7万円で同（158.9万円）比0.8万円（0.5％）の上昇となった。平均価格は11カ月ぶりの下落、m²単価は11カ月連続の上昇となっている。エリア別では都下以外のエリアが平均価格、単価ともに上昇している。

専有面積は65.21m²で、前年同月比1.2％の縮小。即日完売はゼロ、フラット35登録物件戸数は1163戸（シェア81.6％）。3月末時点の在庫は6409戸で、前月末の6506戸に比べ97戸減少した。4月の供給は1000戸前後を見込んでいる。

25年度（25年4月～26年3月）では、前年度（2万2239戸）比2.6％減の2万1659戸と、年度としては4年連続の減少となった。

エリア別の内訳は、都区部7708戸（前年度比6.8％減）、都下2798戸（40.4％増）、神奈川県4997戸（9.0％増）、埼玉県2939戸（14.2％減）、千葉県3217戸（18.8％減）と、都下が4割増、神奈川県も増加した一方、埼玉県と千葉県は2ケタ減、都区部も減少した。初月契約率の平均は62.9％と、前年度（66.8％）比では3.9ポイントダウンし、3年連続で70％台を下回った。

平均価格は9383万円で、前年度の8135万円に比べ1248万円、15.3％の上昇、m²単価は141.9万円で前年度（123.0万円）比18.9万円、15.4％の上昇となった。平均価格は5年連続の上昇、単価は14年連続の上昇となり、ともに最高値を更新している。

（提供：日刊不動産経済通信）