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不動産経済研究所は20日、10月の首都圏（1都3県）新築分譲マンション市場動向を発表した。 供給戸数は1316戸で、前年同月の1833戸に比べ28.2％減と、4ヶ月ぶりの減少となった。また初月契約率は63.0％で前年同月比では20.3ポイントダウンしている。 供給物件数は103物件と、前年同月の96物件を7物件上回り、100戸以上発売した物件は1物件だった（前年同月4物件）。また全103物件のうち、初回売り出し物件（単発物件を含む）は13物件・328戸で、前年同月の20物件・1160戸を物件数で7物件下回り、戸数でも832戸下回っている。 供給は都下と埼玉県が2ケタ増、神奈川県も9.6％増と伸ばした一方、千葉県が7割減、都区部も3割減と大幅に落ち込んだ。都区部は34.4％減の535戸で、シェアは40.7％となっている。 新規供給に対する契約戸数は829戸で、初月契約率は63.0％。前年同月の83.3％に比べ20.3ポイントダウンし、7カ月連続で70％を下回った。 エリア別では都区部が唯一70％台となるも、都下と埼玉県が40％台、千葉県は30％台と低調だった。 戸当たり平均価格は9895万円で前年同月（9239万円）比656万円（7.1％）の上昇、m2単価は153.8万円で同（137.9万円）比15.9万円（11.5％）上昇している。 平均価格、単価ともに6カ月連続の上昇。エリア別では、都区部と都下が平均価格、単価ともに上昇し、都区部はそれぞれ2ケタの上昇となった。 平均専有面積は64.35m2で、前年同月に比べて3.9％の縮小。即日完売は3物件・26戸（シェア2.0％）。フラット35登録物件戸数は1158戸（88.0％）。10月末時点の販売在庫は5495戸で、前月末の5879戸に比べ384戸減少した。 11月の供給は3000戸前後を見込んでいる。

近畿圏（2府4県）の10月の新築分譲マンション供給戸数は前年同月比7.6％減の1069戸となり、3カ月ぶりに前年実績を下回った。 供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が17.8％減の370戸、大阪府下が102.6％増の310戸、神戸市部が86.4％減の49戸、兵庫県下が134.7％増の115戸、京都市部が63.6％増の198戸、京都府下が60.0％減の2戸、奈良県が200.0％増の3戸、滋賀県が29.4％増の22戸。 初月契約率は前年同月比1.3ポイントダウンの70.1％と、3カ月連続で好調ラインの70％を上回った。 平均価格は63.0％上昇の6175万円。m2単価は16.2％上昇の103.1万円。平均価格、単価ともに2カ月ぶりの上昇。前年同月は狭面積の投資用が半数以上を占めていたため、価格は大幅上昇となった。 単価も2ケタ上昇し、10月としては調査開始（1973年）以降の最高値を更新。10月末時点の販売在庫は2919戸で、前月末比12戸の増加、前年同月末比では499戸の増加となった。 11月の供給は1300戸程度となる見通し。

不動産流通推進センターは20日、全国で10月における指定流通機構（レインズシステム）の活用状況をまとめた。 売り物件は、新規登録件数が12万8220件（前年同月比1.4１％増）と2カ月連続で前年同月を上回った。成約報告件数は2万1898件（36.5％増）。総登録件数は43万139件（0.2％増）と、わずかながら前年より増加した。 売り物件を取引態様別の内訳は、新規登録件数で媒介契約が8万2072件（0.5％増）、売主が4万3866件（2.5％増）、代理が2282件（13.9％増）だった。成約報告件数が媒介契約の1万7060件（26.9％増）、売主の4688件（84.9％増）、代理の150件（141.9％増）だった。 エリア別で売り物件をみると、新規登録件数は、首都圏の5万6667件（2.8％減）など3エリアは前年割れ。近畿圏の2万3907件（9.5％増）や九州の1万699件（8.9％増）は1割近い増加で、7エリアが増加傾向だった。成約件数は、全国の10エリアすべてで増加した。