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不動産投資ニュース
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2025年7月22日中古マンションは成約価格上昇続くが戸建は下落
東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は18日、4～6月期（第2四半期、2Q）の不動産流通市場動向を公表した。 首都圏の中古マンションは、成約m2単価が82.85万円（前年同期比6.9％増）で20期連続の上昇、成約価格は5188万円（5.0％増）で51期連続の上昇だった。 前期比でも3％を上回る伸びとなった。成約件数も1万2090件（29.2％増）と増加した。中古戸建住宅は、成約価格が3875万円（2.5％減）と2期連続の前年割れ。成約件数は5504件（52.0％増）だった。 中古マンションをエリアごとにみると、成約m2単価は東京都区部が129.61万円（12.9％増）で、前年より50期連続の上昇だった。埼玉県は42.62万円（0.4％増）と若干の前年超えに転じた。 一方、多摩は53.57万円（0.9％減）、神奈川県の横浜・川崎市は62.86万円（1.7％減）、両市を除く神奈川県他は42.90万円（5.5％減）、千葉県は38.19万円（5.2％減）と、3エリアは2期連続で前年より下落。成約件数は、全6エリアで2ケタ増だった。 中古戸建住宅のエリア別の成約価格は、東京都区部の6968万円（2.4％増）と多摩の4012万円（4.0％増）が、それぞれ上昇した。一方で、神奈川県の横浜・川崎市は4554万円（1.4％減）に下落。神奈川県他は3063万円（13.9％減）と2ケタ減だった。 埼玉県も2456万円（0.5％減）、千葉県も2474万円（4.0％減）に下落。3県は、各地域で下落傾向が3期以上続いている。成約件数は全6エリアが大幅に増加した。全地域が前年より増加する傾向は5期連続となった。
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2025年7月18日25年上半期のマンション市場動向・首都圏
不動産経済研究所は17日、首都圏と近畿圏の25年上半期（1～6月）の新築分譲マンション市場動向を発表した。 首都圏（1都3県）の上半期の供給戸数は8053戸で、前年上半期（9066戸）と比べ1013戸（11.2％）減で、上半期としては４年連続の減少となり、2年連続で1万戸を下回った。 地域別の供給戸数は、都区部2964戸（前年同期比10.7％減）、都下908戸（3.5％増）、神奈川県1874戸（13.3％減）、埼玉県1150戸（29.1％増）、千葉県1157戸（36.3％減）と、都下と埼玉県が増加した一方、都区部、神奈川県、千葉県は2ケタ減と落ち込んでいる。 都区部のシェアは36.8％と、前年同期の36.6％から0.2ポイントのアップ。また、東京都全域では3872戸、シェア48.1％で、前年同期の4196戸、シェア46.3％に比べ戸数は324戸減少し、シェアは1.8ポイントアップしている。 初月契約率の平均は66.6％で、前年同期の67.0％と比べると0.4ポイントダウンし、上半期としては2年連続で70％台を下回った。また累積契約率は77.9％で、前年同期比では2.6ポイントダウンしている。 価格動向をみると、平均価格は8958万円で前年同期比1281万円（16.7％）上昇、m2単価は135.0万円で同19.3万円（16.7％）上昇で、いずれもアップしている。 上半期としては平均価格、単価ともに2年ぶりの上昇で、最高値を更新している。エリア別にみると、都区部1億3064万円、201.5万円（前年同期比20.4％上昇、16.7％上昇）、都下6835万円、111.8万円（19.8％上昇、31.4％上昇）、神奈川県6957万円、103.9万円（12.4％上昇、11.7％上昇）、埼玉県6551万円、95.8万円（26.9％上昇、24.4％上昇）、千葉県5738万円、80.2万円（1.6％下落、1.4％下落）と、千葉県が平均価格、単価ともに下落となった一方、その他のエリアはいずれも2ケタの上昇となっている。 6月末時点の在庫は6026戸で、前年同月末の5418戸に比べ608戸の増加となり、上半期として2年連続で増加している。 下半期（7～12月）の供給戸数は1.5万戸前後で、前年同期の1万3937戸と比べると7.6％増となる予測だ。25年年間の戸数は約2.3万戸で、24年の2万3003戸とほぼ横ばいになる見込み。
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2025年7月18日25年上半期のマンション市場動向・近畿圏
近畿圏（2府4県）の25年上半期の新築分譲マンションの発売戸数は、前年同期比10.2％増の7063戸で、10年連続で1万戸を下回った。 平均初月契約率は前年同期比3.0ポイントアップの77.1％で、上半期としては2年連続で好調ラインの70％を上回った。 エリア別の発売戸数は、大阪市部が前年同期比20.1％増の2400戸、大阪府下が25.4％減の1485戸、神戸市部が7.5％増の575戸、兵庫県下が87.3％増の955戸、京都市部が43.9％増の1327戸、京都府下が66.7％減の34戸、奈良県が48.3％増の89戸、滋賀県が7.0％増の198戸。和歌山での発売はなかった。大阪府下、京都府下、和歌山県以外のエリアで増加となった。 平均価格は前年同期比11.3％ダウンの5158万円、m2単価は1.9％アップの96.0万円で、価格は8年ぶりの下落、単価は8年連続の上昇。m2単価は上半期としては1973年の調査開始以降の最高値を5年連続で更新。 下半期の発売は約8400戸を予測しており、年間では1万5500戸程度を見込んでいる。