不動産経済研究所は20日、10月の首都圏（1都3県）新築分譲マンション市場動向を発表した。

供給戸数は1316戸で、前年同月の1833戸に比べ28.2％減と、4ヶ月ぶりの減少となった。また初月契約率は63.0％で前年同月比では20.3ポイントダウンしている。

供給物件数は103物件と、前年同月の96物件を7物件上回り、100戸以上発売した物件は1物件だった（前年同月4物件）。また全103物件のうち、初回売り出し物件（単発物件を含む）は13物件・328戸で、前年同月の20物件・1160戸を物件数で7物件下回り、戸数でも832戸下回っている。

供給は都下と埼玉県が2ケタ増、神奈川県も9.6％増と伸ばした一方、千葉県が7割減、都区部も3割減と大幅に落ち込んだ。都区部は34.4％減の535戸で、シェアは40.7％となっている。

新規供給に対する契約戸数は829戸で、初月契約率は63.0％。前年同月の83.3％に比べ20.3ポイントダウンし、7カ月連続で70％を下回った。

エリア別では都区部が唯一70％台となるも、都下と埼玉県が40％台、千葉県は30％台と低調だった。

戸当たり平均価格は9895万円で前年同月（9239万円）比656万円（7.1％）の上昇、m²単価は153.8万円で同（137.9万円）比15.9万円（11.5％）上昇している。

平均価格、単価ともに6カ月連続の上昇。エリア別では、都区部と都下が平均価格、単価ともに上昇し、都区部はそれぞれ2ケタの上昇となった。

平均専有面積は64.35m²で、前年同月に比べて3.9％の縮小。即日完売は3物件・26戸（シェア2.0％）。フラット35登録物件戸数は1158戸（88.0％）。10月末時点の販売在庫は5495戸で、前月末の5879戸に比べ384戸減少した。

11月の供給は3000戸前後を見込んでいる。

（提供：日刊不動産経済通信）