10月のマンション市場動向・近畿圏、発売は7.6％減の1069戸｜不動産ニュース

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近畿圏（2府4県）の10月の新築分譲マンション供給戸数は前年同月比7.6％減の1069戸となり、3カ月ぶりに前年実績を下回った。

供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が17.8％減の370戸、大阪府下が102.6％増の310戸、神戸市部が86.4％減の49戸、兵庫県下が134.7％増の115戸、京都市部が63.6％増の198戸、京都府下が60.0％減の2戸、奈良県が200.0％増の3戸、滋賀県が29.4％増の22戸。

初月契約率は前年同月比1.3ポイントダウンの70.1％と、3カ月連続で好調ラインの70％を上回った。

平均価格は63.0％上昇の6175万円。m²単価は16.2％上昇の103.1万円。平均価格、単価ともに2カ月ぶりの上昇。前年同月は狭面積の投資用が半数以上を占めていたため、価格は大幅上昇となった。

単価も2ケタ上昇し、10月としては調査開始（1973年）以降の最高値を更新。10月末時点の販売在庫は2919戸で、前月末比12戸の増加、前年同月末比では499戸の増加となった。

11月の供給は1300戸程度となる見通し。

（提供：日刊不動産経済通信）

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