#判例/不動産投資の税
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不動産投資ニュース
業界の動向やトピックスなど、不動産業界の最新ニュースをお届けします。
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2026年9月16日
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26年基準地価（上）、全用途など5年連続上昇国土交通省が16日発表した7月1日時点の基準地価は、全用途と住宅・商業地の全国平均が５年続けて上昇した。コロナ禍以降の景気回復や円安による海外からの資金流入を背景に、東京や大阪など大都市圏のほか、白馬や妙高といったリゾート地にも上昇地点が増えた。一方、高齢化と人口流出が進む過疎地や災害被災地では下落が目立ち、二極分化が鮮明だ。 名古屋や仙台などの有力都市でも建築費と地価が高まり、住宅需要と地価の伸びを抑える要因になった。東京都心のマンション需要は今も旺盛だが、湾岸など一部地域では過度な値上がりで販売が鈍り、地価上昇の勢いが削がれた場所があった。全国の地価は近年、上昇基調が続いているが、場所により天井感が漂ってきた。 全国的に住宅需要が底堅い上、繁華街や地方の観光地などでは訪日客らの受け皿ともなるホテルの新増設、店舗開設が多く、地価は大都市を中心に広い範囲で上昇した。全用途平均と住宅・商業地に変動率マイナスの地点は今回なかった。全用途の地価上昇率は前年と同じ1.5％だが、この数字はバブル末期91年の3.1％に次ぐ高さだ。ただ平均値の内訳には濃淡がある。 三大都市圏のうち東京と大阪の住宅・商業地価は旺盛な外需や再開発事業の進展などで前年を上回る伸び率を示したが、名古屋では上げ幅が縮んだ。札幌や福岡など地方4市の住宅地も上昇率は23年の7.5％に対し26年は2.9％、商業地価は9.0％から6.0％などと勢いが落ちた。 土地経済課によると、地価や建築費の上昇を受け住宅購入に慎重な動きが広がったり実需層が郊外に流れたりしたという。急速に進む物価高や金利上昇も購入の足かせになっているようだ。 住宅地では、行政の手厚い施策で子育て環境が整い、転入者が増えた千葉県流山市や北海道東川町の地価が上がった。大手の半導体工場や関連企業らが進出した北海道千歳市、熊本県菊陽町などでも居住や宿泊などの関連需要が地価を押し上げたが、現地では住宅やオフィスの需給が緩み地価が上げ止まる地点もあった。 都道府県の地価変動率を前年調査と比べると、住宅地では長崎が横ばいから上昇、栃木と山口が下降から横ばい、宮城が上昇から横ばいに変化。宮城では中核の仙台市で地価上昇の勢いが弱まったのが響いた。一方、商業地では秋田と山梨が横ばいから上昇、栃木と宮崎が下降から上昇、和歌山が下降から横ばいに転じた。栃木では宇都宮や小山の街づくりが進んだ。最も上昇率が高いのは住宅・商業地とも東京都だった。 昨年7月1日以降の1年間を前半と後半に分け、地価公示（1月1日時点）と調査地点が重なる場所の変動率を比べると、住宅地は全国が前半1.6％に対し後半は1.4％、三大都市圏は2.1％が1.9％、地方4市は1.6％が1.1％へと上げ幅が縮小した。商業地でも多くの圏域で同じ傾向だった。土地経済課は「時がたつほど建築費と地価の上昇の影響が色濃くなった」と読む。 都市部で住宅の供給量が細り、事業者の価格転嫁で値上がりが加速。その結果、地価上昇が止まったり上昇地点が郊外に分散したりする傾向が地方や大都市郊外で強まっている。
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2026年9月14日
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全国の中古マンション、成約m2単価が前年割れに不動産流通推進センターは、8月に全国の指定流通機構（レインズシステム）に売買成約報告があった取引事例のうち、既存住宅のデータをまとめた。 中古マンションの成約価格は4047万円（前年同月比2.79％減）と前年同月を下回った。成約m2単価も62.56万円（3.46％減）で、75カ月ぶりに前年割れとなった。 成約件数は6006件（8.04％減）で、6カ月連続で前年より減少した。中古戸建て住宅は、成約価格が2726万円（4.32％増）、成約件数は4746件（0.15％増）だった。 中古マンションの動向をエリア別にみると、成約価格は首都圏の5155万円（3.12％減）と近畿圏の3091万円（3.71％減）のみ前年割れだった。他の8エリアは中部圏の2379万円（0.63％増）や九州・沖縄の2874万円（8.86％増）も含めて上昇した。 一方で成約件数は、首都圏の3174件（10.49％減）や近畿圏の1369件（7.31％減）、九州・沖縄の351件（10.46％減）も含めて前年より5エリアが減少した。大都市圏では、中部圏のみ490件（6.75％増）と前年超えだった。 中古戸建て住宅はエリア別に、成約価格が首都圏の3971万円（2.72％増）をはじめ9エリアが増加傾向だった。近畿圏の2340万円（2.90％増）や中部圏の2253万円（2,92％増）を含む大都市圏は揃って上昇傾向だった。 成約件数は、首都圏が1606件（2.42％増）と前年を上回った。近畿圏の1204件（5.89％増）など大都市圏を中心に5エリアが増加している一方、北海道の279件（14.42％減）を含む5エリアが前年から下回った。
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2026年9月11日
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東京23区中古マンション、成約m2単価が前年割れ東日本レインズは10日、首都圏における８月の不動産流通市場の動向を公表した。 中古マンションは、成約m2単価が81.60万円（前年同月比3.8％減）、成約価格が5129万円と、4カ月連続で揃って下落した。 中でも、東京都区部の成約m2単価が132.69万円（0.3％減）で、76カ月ぶりに下落へと転じた。前月比でも2.3％の下落だった。成約件数は、首都圏全体で3180件（10.5％減）。都区部では1265件（20.6％減）と大幅に減少。首都圏の在庫件数は4万8235件（8.2％増）だった。 エリア別の詳細は、成約m2単価でみると都区部に加えて横浜・川崎市の65.95万円（0.5％減）も下落だった。他の4エリアは、多摩の59.90万円（9.1％増）、２市を除いた神奈川県他の45.07万円（9.0％増）など、前年同月より上昇した。 成約件数は、都区部のほか多摩の297件（9.5％減）や横浜・川崎市の581件（2.2％減）、神奈川県他の227件（9.2％減）の4エリアが前年を下回った。埼玉県の412件（5.4％増）と千葉県の398件（0.3％増）は、前年から増加した。 首都圏の中古戸建ては、成約価格が3960万円（1.7％増）だった。成約件数は1641件（1.9％増）。在庫件数は2万3277件（1.2％減）だった。 エリア別の動向は、都区部が7815万円（4.4％増）と５カ月連続で上昇した。前月比でも4.3％の上昇。多摩の3775万円（5.0％増）、千葉県の2613万円（2.2％増）、神奈川県他の3385万円（6.9％増）も上昇。横浜・川崎市の4347万円（2.8％減）と埼玉県の2578万円（2.4％減）の2エリアは下落した。
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