#判例/不動産投資の税
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不動産投資ニュース
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2026年3月19日
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2月のマンション市場動向・首都圏、発売は36.8％増の1762戸不動産経済研究所は18日、2月の首都圏（1都3県）新築分譲マンション市場動向を発表した。 供給戸数は前年同月比36.8％増の1762戸で、2カ月連続の増加となった。また、初月契約率は71.7％と前年同月（69.7％）を2.0ポイント上回っている。 2月の供給物件数は全123物件で、前年同月の109物件と比べると14物件、12.8％の増加、そのうち100戸以上を売り出した物件は3物件だった（前年同月ゼロ）。 また初回売り出し物件は14物件・483戸で、前年同月（14物件・367戸）を物件数では同数も、戸数は116戸上回っている。 供給戸数をエリア別にみると、都下が2ケタ減となった一方、埼玉県と千葉県が6割増、神奈川県4割増、都区部が2割増と伸ばした。都区部は25.8％増と2カ月連続の増加となり、シェアは29.3％で前年同月（31.9％）に比べて2.6ポイントダウンしている。 新規供給に対する契約戸数は1264戸で、初月契約率は71.7％。エリア別では都下と埼玉県が50％台となった一方、都区部が70％台、千葉県が80％台と好調だった。 戸当たり平均価格は1億1025万円で、前年同月（7943万円）比3082万円（38.8％）の上昇、m2単価も162.5万円で同（121.5万円）比41.0万円（33.7％）上昇している。平均価格、m2単価ともに10カ月連続の上昇。 エリア別にみると都区部、神奈川県、千葉県が平均価格、単価ともに上昇し、千葉県はそれぞれ約2.2倍の上昇となった。 専有面積は67.84m2で、前年同月比3.8％の拡大。即日完売は3物件・19戸（シェア1.1％）、フラット35登録物件戸数は1591戸（90.3％）。2月末時点の在庫は6506戸で、前月末の6627戸から121戸減少している。 3月の供給は2000戸前後が見込まれる。
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2026年3月19日
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2月のマンション市場動向・近畿圏、発売は42.1％減の839戸近畿圏（2府4県）の2月の新築分譲マンション供給戸数は前年同月比42.1％減の839戸となり、3カ月ぶりに前年実績を下回った。 供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が67.6％減の143戸、大阪府下が7.9％減の256戸、神戸市部が67.7％減の74戸、兵庫県下が14.4％増の127戸、京都市部が65.5％減の124戸、京都府下が27.3％減の8戸、奈良県が25.0％減の3戸、滋賀県が118.8％増の35戸、和歌山県が69戸。 初月契約率は、前年同月比5.6ポイントダウンの70.7％と、3カ月連続で好調ラインの70％を上回った。堺市では前月に引き続き初回売り出し物件が即日完売するなど、郊外需要の高まりもみられる。 平均価格は58.6％上昇の7015万円、m2単価は4.4％上昇の96.6万円。平均価格は2カ月連続の上昇、単価は5カ月連続の上昇。狭面積の投資用物件の発売がなかったため、価格は大幅上昇となった。 2月末時点の販売在庫は3247戸で、前月末比185戸の減少、前年同月末比では603戸の増加となった。 3月の供給は1500戸程度となる見通し。
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2026年3月18日
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26年地価公示、都心は高い上昇が継続国土交通省は17日、26年の地価公示（1月1日時点）を公表した。 全国の地価は全用途平均＋2.8％（前年＋2.7％）の上昇。住宅地、商業地とも5年連続で上昇が継続した。地価は全国的に引き続き高い状況にある。 一方で、上昇の勢いをみると、22年から前年を上回る上昇を続けていた住宅地は横ばいとなった。建設コスト上昇に伴う住宅価格の高騰を背景に、価格上昇を吸収できる購買力がある都心を除き、上昇幅の縮小が目立つ地点が増えてきた。 地価が継続的に高い上昇を示したのは、都心の利便性の高い地点。富裕層が多く、建設コストの価格転嫁を受容できるエリアだ。 住宅地の上昇率（変動率）全国トップ10のうち、4位と6～10位を都内のマンション人気が高い地点が占めた。 国交省はこれら6地点について、「供給が限られている都心にあって、土地の希少性が高く上昇幅は拡大した。富裕層需要が非常に強くみられる。供給側からすれば建築コストを加味しても販売できる状況にある」と話す。 ほかは白馬（長野県）や富良野（北海道）といったインバウンドを含めた観光需要が強いリゾート地がランクインしている。別荘やコンドミニアム、移住者、地元の従業員向け住宅に旺盛な需要がみられる。 東京都心の住宅地の地価上昇は、都道府県別でも明確になった。東京都の住宅地の上昇率は＋6.5％（前年＋5.7％）で、08年以来18年ぶりに全国トップとなった。 建設コスト上昇の地価への影響は、住宅では供給側の供給を控える動き、需要側では買い控えの動きという形で表れ、地価上昇率の鈍化が広がりつつある。特に地方4市ではこうした動きが明確だ。 ◎札幌、仙台、福岡は住宅の売れ行き鈍化 札幌市の住宅地は＋1.1％（＋2.9％）。住宅価格の上昇や路線バス便減少によって住宅の購買意欲の抑制が起きている。中央区周辺部で横ばい・下落地点が増え、全体の上昇幅が縮小した。周辺市でも住宅需要が弱まり横ばい・下落地点が増加している。 仙台市住宅地も＋4.3％（＋6.3％）に上昇率は縮小。住宅価格高騰で買い控えが起き、横ばい・下落地点が増え全体の上昇率は低下した。福岡市の住宅地は＋7.0％（＋9.0％）。高い上昇が続くも、多くの地域で住宅の売れ行き鈍化が起き、上昇幅は縮小している。 4市のうち広島は、これまでの上昇がゆるやかだったこともあり、引き続き値ごろ感のある住宅地域の需要が牽引し＋2.7％（＋2.4％）と前年を上回る上昇を見せた。
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