2月のマンション市場動向・近畿圏、発売は42.1％減の839戸｜不動産ニュース

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近畿圏（2府4県）の2月の新築分譲マンション供給戸数は前年同月比42.1％減の839戸となり、3カ月ぶりに前年実績を下回った。

供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が67.6％減の143戸、大阪府下が7.9％減の256戸、神戸市部が67.7％減の74戸、兵庫県下が14.4％増の127戸、京都市部が65.5％減の124戸、京都府下が27.3％減の8戸、奈良県が25.0％減の3戸、滋賀県が118.8％増の35戸、和歌山県が69戸。

初月契約率は、前年同月比5.6ポイントダウンの70.7％と、3カ月連続で好調ラインの70％を上回った。堺市では前月に引き続き初回売り出し物件が即日完売するなど、郊外需要の高まりもみられる。

平均価格は58.6％上昇の7015万円、m²単価は4.4％上昇の96.6万円。平均価格は2カ月連続の上昇、単価は5カ月連続の上昇。狭面積の投資用物件の発売がなかったため、価格は大幅上昇となった。

2月末時点の販売在庫は3247戸で、前月末比185戸の減少、前年同月末比では603戸の増加となった。

3月の供給は1500戸程度となる見通し。

（提供：日刊不動産経済通信）

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