#サラリーマン投資家/不動産投資のノウハウ
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不動産投資の物件選びのポイントや不動産投資の出口戦略など不動産投資に関するノウハウをわかりやすく解説します。
不動産投資ニュース
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2026年3月25日
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住宅ローン返済最長期間、50年が増加住宅金融支援機構は、住宅ローンを扱う金融機関を対象とした「25年度住宅ローン貸出動向調査」をまとめた。 金利上昇局面で、すべての金利タイプでローンの最長返済期間は「50年」が増加した。特に変動型の最長返済期間50年は、24年度の33.8％から25年度は57.5％まで大幅に増加し、変動型では最多となった。変動型の住宅ローン金利の見直しに対する問い合わせも増加している。 当初借入時の住宅ローンの最長返済期間は、変動型、固定期間選択型、全期間固定型のいずれの金利タイプも24年度は「40年」が最多だったが、25年度は「50年」が最も多くなった。 25年度の「50年」の割合は、変動型57.5％（24年度33.8％）、固定期間選択型55.2％（33.6％）、全期間固定型34.0％（21.9％）。 現在多く利用されている変動型について、金利の見直しに関する顧客からの照会が「増えている・多少増えている」と回答した金融機関は60.8％（53.2％）に増加した。照会対応で新たに取り組んだことは「面談を通じた案内の開始、充実」が16.7％で最多となった。 金融機関の姿勢としては、新規の住宅ローンには「積極的」が71.1％（71.8％）、「自然体（現状維持）」が28.5％（27.6％）、「消極的（慎重・縮小）」は0.3％（0.7％）だった。今後最も重視する（伸長が期待される）金利タイプも「変動型」の回答が60.7％（59.3％）で最多だった。 調査は25年7～9月に実施し、298金融機関が回答した。
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2026年3月25日
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4レインズ活用、売買成約数は増加続く不動産流通推進センターは、全国の指定流通機構（レインズシステム）における2月の活用状況をまとめた。 売り物件の新規登録件数は11万4197件（前年同月比3.4％減）だった。成約報告件数は2万1942件（5.7％増）と前年より増加が続き、総登録件数は43万8852件（3.6％増）だった。 売り物件の取引態様別は、新規登録件数のうち媒介契約が7万3298件（3.7％減）、売主が3万9099件（2.3％減）、代理は1800件（15.1％減）だった。成約報告件数では、媒介契約は1万6430件（2.8％増）、売主は5379件（16.2％増）、代理が133件（8.3％減）だった。 エリアごとに売り物件をみると、新規登録件数は首都圏の5万1528件（3.7％減）や近畿圏の2万2515件（1.8％減）など、全国10エリアのうち8エリアで前年割れ。成約報告件数は、首都圏の9920件（9.4％増）や中部圏の1894件（13.4％増）など7エリアで前年を上回った。
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2026年3月19日2月のマンション市場動向・首都圏、発売は36.8％増の1762戸
不動産経済研究所は18日、2月の首都圏（1都3県）新築分譲マンション市場動向を発表した。 供給戸数は前年同月比36.8％増の1762戸で、2カ月連続の増加となった。また、初月契約率は71.7％と前年同月（69.7％）を2.0ポイント上回っている。 2月の供給物件数は全123物件で、前年同月の109物件と比べると14物件、12.8％の増加、そのうち100戸以上を売り出した物件は3物件だった（前年同月ゼロ）。 また初回売り出し物件は14物件・483戸で、前年同月（14物件・367戸）を物件数では同数も、戸数は116戸上回っている。 供給戸数をエリア別にみると、都下が2ケタ減となった一方、埼玉県と千葉県が6割増、神奈川県4割増、都区部が2割増と伸ばした。都区部は25.8％増と2カ月連続の増加となり、シェアは29.3％で前年同月（31.9％）に比べて2.6ポイントダウンしている。 新規供給に対する契約戸数は1264戸で、初月契約率は71.7％。エリア別では都下と埼玉県が50％台となった一方、都区部が70％台、千葉県が80％台と好調だった。 戸当たり平均価格は1億1025万円で、前年同月（7943万円）比3082万円（38.8％）の上昇、m2単価も162.5万円で同（121.5万円）比41.0万円（33.7％）上昇している。平均価格、m2単価ともに10カ月連続の上昇。 エリア別にみると都区部、神奈川県、千葉県が平均価格、単価ともに上昇し、千葉県はそれぞれ約2.2倍の上昇となった。 専有面積は67.84m2で、前年同月比3.8％の拡大。即日完売は3物件・19戸（シェア1.1％）、フラット35登録物件戸数は1591戸（90.3％）。2月末時点の在庫は6506戸で、前月末の6627戸から121戸減少している。 3月の供給は2000戸前後が見込まれる。
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