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不動産経済研究所は東京23区の9月の新築分譲マンションの需給動向を公表した。 供給戸数は542戸と前年9月の614戸よりも減少。ただ平均価格は1億3764万円と前年同月実績を3千万円ほど上回った。初月契約率は53.3％と低調。多くの反響が集まることが多い1期販売の事例が3物件（79戸）と前年9月の7物件、267戸に比べて減ったことも契約率が振るわない要因のようだ。 平均価格は今年5月以降、5カ月続けて1億円台に乗った。9月の供給戸数542戸の価格帯別内訳をみると、1億円台が227戸（前年同月201戸）、2億円台が85戸（27戸）、3億円以上は17戸（5戸）といずれも増えた。販売在庫は2030戸と、前月の2055戸よりもやや減った。

住宅金融支援機構は、11月のフラット35借入金利を発表した。 融資金利幅（買取型、融資率9割以下、借入期間21年以上）は、1.90％（前月比＋0.01％）～4.31％（前月比＋0.02％）となった。取扱金融機関が提供する金利で最も多い最頻金利は1.90％（前月比＋0.01％）で2カ月ぶりに上昇した。 融資率9割超の場合の金利幅は、2.01％（＋0.01％）～4.42％（＋0.02％）。最頻金利は2.01％（＋0.01％）で2か月ぶりの上昇。

住宅金融支援機構は、25年7～9月のフラット35申請戸数をまとめた。 全体の申請戸数は1万4223戸（対前年同期比＋50.7％）、実績戸数は8463戸（＋27.7％）、実績金額は2776億円（＋35.8％）だった。借換えを除いた申請戸数は1万3849戸（＋48.5％）、実績戸数は8185戸（＋25.4％）、実績金額は2711億円（＋33.8％）。 全体のうち買取型は、申請戸数1万1641戸（＋38％）、実績戸数は7103戸（＋18.5％）、実績金額は2298億円（＋24.9％）。また、保証型は申請戸数2582戸（＋156.4％）、実績戸数1360戸（＋113.8％）、実績金額478億円（＋134.6％）。