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不動産投資ニュース
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2025年7月11日首都圏中古マンションはバブル期並みm2単価続く
東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は10日、6月の不動産流通市場の動向を公表した。 首都圏の中古マンションは、平均で成約m2単価が83.34万円（前年同月比6.9％増）と90年10月の83.50万円とほぼ同水準となり、前年同月を62カ月連続で上回った。成約価格は5209万円（5.1％増）、成約件数は4299件（31.9％増）だった。 首都圏で中古マンションの新規登録件数は1万6001件（1.0％増）だった。在庫件数は4万4428件（0.7％減）で、ほぼ横ばいながら14カ月連続の減少。 エリアごとの詳細をみると、成約m2単価が、東京都区部の129.19万円（14.8％増）は62カ月連続の上昇。多摩の55.66万円（0.4％増）と埼玉県の43.32万円（2.8％増）は上昇した。 神奈川県の横浜・川崎市は62.63万円（2.0％減）、神奈川県他の41.74万円（8.8％減）、千葉県の36.57万円（9.8％減）は前年より下落した。成約件数は、全6エリアで増加した。 中古戸建住宅は、首都圏の平均で成約価格が3937万円（1.9％減）だった。成約件数は1943件（49.2％増）。また、新規登録件数の6712件（9.3％増）と在庫件数の2万3341件（7.9％増）は、それぞれ30カ月以上連続で増加している。 エリア別では、成約価格が都区部で7171万円（0.8％増）とほぼ横ばいながら上昇。多摩の4222万円（9.6％増）と埼玉県の2480万円（8.2％増）は堅調に上昇した。横浜・川崎市の4645万円（0.7％減）をはじめ、中古マンションと同じく神奈川県と千葉県は下落傾向。成約件数は、1都3県の6エリアすべてで大幅に増加した。
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2025年7月7日住宅金融支援機構、住宅ローン金利変動型が8割継続
住宅金融支援機構は、住宅ローン利用者調査（25年4月）の結果を公表した。 利用した住宅ローンの借入金利は「年0.5％超～年1.0％以下」が45.2％で最も多く、返済期間は「30年超～35年以内」が45.8％で最多となった。 金利タイプは変動型が79％、固定期間選択型が12.2％、全期間固定型が8.8％。それぞれ前回調査（24年10月）より変動型は＋1.6ポイント、固定期間選択型は＋1.3ポイント、全期間固定型は△0.2ポイントとなった。 今後1年間の住宅ローン金利の見通しは「現状より上昇する」の回答が65.7％となり、前回調査から＋2.8ポイント増加した。 将来、金利上昇で毎月の返済額が増加した場合の対応は、月1万円増加の場合では「返済継続」が62.9％、繰上返済または借換えが16％。月3万円増加になると、「返済継続」は24.6％に減少、繰上返済または借換えは41.7％に増加した。 調査は24年10月～25年3月までに住宅ローンの借入れをした人を対象に行い、1397件の回答があった。
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2025年7月4日フラット35金利、2カ月ぶり下降
住宅金融支援機構は、7月のフラット35の借入金利を発表した。 融資金利幅（買取型、融資率9割以下、借入期間21年以上）は、1.84％（前月比△0.05％）～3.97％（△0.04％）だった。取扱金融機関が提供する金利で最も多い最頻金利は1.84％（△0.05％）で、2カ月ぶりに下降した。 融資率9割超の場合の金利幅は、1.95％（△0.05％）～4.08％（△0.04％）。最頻金利は1.95％（△0.05％）で2カ月ぶりに下降した。