国土交通省は、主要都市の先行的な地価指標「地価LOOKレポート」の25年第1四半期（25年1月1日～4月1日）分をまとめた。

調査対象の商業地58地区、住宅地22地区は全て「上昇」の区分となり、「横ばい」「下落」はゼロとなった。全地区上昇は、24年第1四半期から5期連続。住宅地・商業地とも全国的に上昇傾向が継続するなか、一部では上昇の勢いが落ち着きつつあるところも出てきている。

全地区上昇は住宅地は12期連続、商業地は5期連続。上昇区分が「3～6％」と前回同様高い上昇がみられたのは、商業地では「銀座中央」「歌舞伎町」「みなとみらい」「京都駅周辺」の4地区。

住宅地では「大濠」の1地区。「銀座中央」は、「区分の中でより高い上昇幅を示した」（地価調査課）。

地価LOOKは区分のみで変動率の公表は行っていないが、「銀座中央」は前回と比べると6％寄りになっているという。

商業地の「池袋東口」は、前回は「3～6％」の上昇だったが、今回は「0～3％」の上昇へと区分が下方に移行した。

国交省は、「もともと再開発とインバウンド需要による人流回復で上昇していたエリア。前四半期は店舗の新規契約が活発だったが、今期はひと段落した」とみている。

また、「0～3％」上昇の商業地のうち、名古屋の「名駅駅前」「栄南」は、「次に横ばいになる可能性がある」（同）としている。名古屋はコロナ禍後、回復が早く高い上昇を示していたが、勢いが落ち着いてきている。

再開発計画が白紙化した中野サンプラザ近傍の「中野駅前」は、前期と変わらず「0～3％」上昇。周辺では大規模再開発が今後も複数進行予定で、市況は当面変わらず、将来の地価動向は上昇との見方を示した。

（提供：日刊不動産経済通信）