不動産経済研究所は20日、7月の首都圏（1都3県）新築分譲マンション市場動向を発表した。

供給戸数は2145戸で、前年同月の2006戸に比べ6.9％増と、2カ月ぶりの増加となった。また初月契約率は69.5％で前年同月比では1.5ポイントアップも、5カ月連続で70％を下回った。

7月の供給133物件・2145戸は前年同月（123物件・2006戸）と比べると、物件数では10物件、戸数では139戸上回り、そのうち100戸以上発売した物件は4物件だった（前年同月3物件）。

初回売り出し物件（単発物件を含む）は24物件・1189戸、シェア55.4％で、前年同月の22物件・795戸（シェア39.6％）を物件数では2物件、戸数では394戸上回っている。

供給をエリア別にみると、都区部が微減、都下が6割減に落ち込んだ一方、神奈川県、埼玉県、千葉県は増加となり、なかでも神奈川県は8割増と大幅に伸ばした。都区部のシェアは47.9％で、前年同月の52.1％から4.2ポイントのダウンとなった。

新規供給に対する契約戸数は1490戸で、初月契約率は69.5％。前年同月の68.0％と比べ1.5ポイントアップしている。エリア別では、都区部と千葉県が70％台、神奈川県は80％台と高い契約率を示した。

戸当たり平均価格は1億6493万円で前年同月比6418万円（63.7％）の上昇、m²単価は236.9万円で同79.8万円（50.8％）上昇となり、平均価格は4カ月連続、単価は15カ月連続の上昇だった。都区部の大規模物件始動で平均価格、単価ともに最高値を更新した。エリア別では埼玉県以外のエリアが平均価格、単価ともに2ケタの上昇となった。

専有面積は69.62m²で、前年同月に比べて8.5％の拡大。即日完売物件は1物件・2戸（シェア0.1％）。フラット35登録物件戸数は1964戸（91.6％）だった。7月末時点の在庫は6597戸で、前月末の6389戸に比べ208戸増加している。

8月の供給戸数は1000戸前後となる見込み。

（提供：日刊不動産経済通信）