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7月のマンション市場動向・近畿圏、発売は23.1%増の1847戸
2026年08月21日
近畿圏(2府4県)の7月の新築分譲マンション供給戸数は前年同月比23.1%増の1847戸となり、2カ月ぶりに前年実績を上回った。
供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が146.0%増の792戸、大阪府下が14.1%減の225戸、神戸市部が152.9%増の86戸、兵庫県下が62.5%増の507戸、京都市部が48.9%減の114戸、京都府下が88戸、奈良県が92.9%減の2戸、滋賀県が89.7%減の33戸。初回売り出し物件が18物件1391戸と大量供給となった。
初月契約率は、前年同月比14.1ポイントアップの71.3%と、3カ月ぶりに好調ラインの70%を上回った。
平均価格は3.1%上昇の6096万円、m2単価は37.3%上昇の118.2万円。平均価格、単価ともに2カ月連続の上昇。単価は調査開始(1973年)以降の最高値を更新した。
7月末時点の販売在庫は3396戸で、前月末比151戸の増加、前年同月末比では499戸の増加となった。
8月の供給は700戸程度となる見通し。
(提供:日刊不動産経済通信)
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