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  2. 不動産投資に関する意識調査
  3. 第17回 不動産投資に関する意識調査【2025年6月】

第17回 
不動産投資に関する意識調査
【2025年6月】

昨今の情勢変化の影響について

今後1年間について、物件価格は高止まり、金利が上がるという予測が多く見られた。
結果として買い時感が弱まっている一方で、物価上昇の影響で「家賃を値上げした」投資家が増えてきている。
価格の高騰感がありながらも、不動産投資を控える動きは減少している。 

Q昨今の物価上昇による不動産投資への影響はありましたか?

【影響があった】がやや減少しー3.8ptも、引き続き半数以上が物価上昇による影響を感じている

Q具体的にどのような影響がありましたか?

昨年比で「建物の維持管理費の高騰」が+8.3ptとなる一方、
「不動産投資を控えることにした」が-2.1ptとなった。
「家賃を値上げした」が+2.7ptと増加し、「空室が増えた」が-2.2ptと減少(空き室は減った)。
維持管理費の支出増加に対し、家賃の値上げや空き室数の減少により収益も増加している可能性がある。

Q昨今の情勢の変化による不動産投資への影響はありましたか?(投資に対する意識の変化含む)

半数以上は【影響はなかった】と回答。
一方で【影響があった】との回答のなかでは、【為替による影響】を上げる回答が最多となった。

回答理由【フリーコメント】一部抜粋

    • 為替による影響があった
    • 円安の為、外国の投資家が日本の不動産に投資件数が多くなって、不動産の価額が釣り上げた
    • 為替の変動により実質的な賃料収入が変動した
    • 資材価格高騰による修繕費、人件費上昇
    • 日経平均株価の変動による影響があった
    • 株価上昇に伴い、投資対象が不動産へ流れた
    • 株の値上がりを原資に不動産を追加購入しようとしていたが、株価が下落して様子見せざるを得なくなった
    • 投資効率の観点から不動産から株への組換えを検討し始めている 
    • トランプ政権発足による影響があった
    • 米10年債の長期的見通しのめどがある程度たたないと、大きい金額の投資には踏み切れない
    • 米国債金利上昇(価格下落)に伴い、コベナンツの修正を求められた
    • 日本経済に及ぼす影響を見るため売買を手控えている

Q1年後、不動産価格はどうなると思いますか。

「横ばいで推移する」が+1.7pt増加し47.7%となった一方で「上がる】が-3.1pt減少し33.2%。
2021年以降は不動産価格が天井圏であるという見方が続いている

回答理由【フリーコメント】一部抜粋

    • 上がると思う理由
    • 株式等金融市場の混乱が続く限り不動産市場への投資は継続されると思われるから
    • 円安と海外マネーの流入
    • 建材価格や人件費が高騰しているため
    • 横ばいで推移すると思う理由
    • 物件価額がほぼ上限まできているものと思われる
    • 国内の個人投資家は買い控えをするが、海外投資家の存在が価格の下落を抑えてしまう
    • 中国マネーや金利、為替等を鑑みると大幅な上昇も下落も想定しづらいため
    • 下がると思う理由
    • 所得が増えない中で買い控えが始まるため
    • 円高が進み円が強くなり、外人が買い控えるようになる
    • アメリカの景気後退、イスラエルと周辺諸国との地政学リスクを端を発するショックで景気後退に落ちいるリスクがある

Q1年後、不動産投資に対する融資金利はどうなると思われますか。

昨年に引き続き【金利は上がると思う】という予測が8割超。

Q今、投資用物件は買い時だと思いますか。

「買い時はしばらく来ないと思う」が半数超となった。

回答理由【フリーコメント】一部抜粋

    • 買い時だと思う理由
    • 買いたい人が多く、下がれば買う人がいるため価格が下がらない
    • 分譲マンションや住宅が高値で買い辛いので、暫く賃貸で我慢する人が少なく無いと推測できるから
    • 結局は行動力の問題で、買うと決めた時が買い時
    • 間もなく買い時がくると思う理由
    • 金利上昇、物価高等で不動産を手ばさなければならない方が出てくる
    • 実需に沿った価格形成に移っていくと予測するから
    • 金利上昇に伴い、円高で外国人による投資の手控え、住宅ローン金利上昇によるパワーカップルの買入余力低下により、不動産価格も落ち着いてくる可能性がある
    • 買い時はしばらくこないと思う理由
    • 物件の高止まり、利回り低下、借入金利の上昇
    • 金利上昇と物件価格高騰に家賃が追い付いておらず運用利回りが低下している
    • 借入金利が高い状態はしばらく続き、本当の富裕層でキャッシュで購入できる人しか買えないから

調査概要

調査時期  2025年6月9日(月)~6月19日(木)

調査対象  投資用事業用不動産サイト「ノムコム・プロ」会員
(会員数 約27,000人 ※2025年6月時点)

有効回答数 277人(投資物件の保有者:217人、非保有者:60人)

調査方法  インターネット上でのアンケート回答

※本アンケートを転載したい、複写したい等、ご利用に関するお問い合わせは、野村不動産ソリューションズ経営企画部へお願いします。

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